中国発の偽装アカウントが次々露呈 サイバー軍の実態も浮き彫りに
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある
プーチン氏「和平案は将来の合意基礎に」
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
ウクライナ戦争の鍵を握るのは軍事支援ではなく 米国の情報力だ
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
モルドバ政府 ロシア大使を召喚し領空侵犯を抗議
モルドバは26日、ロシア軍無人機が再び領空を侵犯して墜落したとして、ロシア大使を召致し抗議した。モルドバ政府は、同様の事態が再発しないようロシア側に措置を求めた
アップル 2025年に14年ぶり世界スマホ市場首位の可能性高まる iPhone 17好調でサムスンを逆転見通し
市場調査会社Counterpoint Researchが26日に発表した報告によると、2025年にはアップルのiPhone出荷量がサムスンを上回る見通しであり、同社が14年ぶりに世界最大のスマートフォンメーカーの座に就く可能性が高いという
香港の大規模火災 木原官房長官「ご冥福をお祈り」
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。
日本行きのインド人女性 上海で足止め 中国の「領土主張」が影響
日本行きの乗り継ぎ中に、インド人女性が上海で18時間足止め。理由は中国が「自国領」と主張する地域の出身だったため。このニュースを受けて、SNSでは「同じ理屈が尖閣や沖縄にも向けられたら？」という不安の声もあがっている
香港で火災が7棟の建物に延焼 住民「火災警報を聞かなかった」
香港・大埔の宏福苑（Wang Fuk Court）で26日、1996年以来で最も深刻とされる第5級火災が発生した。強風にあおられて火勢は急速に拡大し、住宅棟8棟のうち7棟が延焼、多くの住民が取り残され、数千人が自宅を離れる事態となった
メロー二伊首相が来年1月に訪日で調整 政府
木原稔官房長官は26日の記者会見で、イタリアのメローニ首相の来日について「調整中である」と述べ、来年1月の訪日が見込まれていることを明らかにした。
米中が電話会談 中共は台湾問題強調も トランプ氏は言及せず
米中は現在、脆弱な貿易休戦状態にある。トランプ米大統領は、11月24日に中国共産党党首・習近平と電話会談を行ったことを明らかにしたが、通話の詳細については明らかにしなかった
日本から中国人が大脱走？ 現地在住者が語る空港の本当の姿
中国メディアが「日本から中国人が大脱出！」と煽る一方、現地の華人は「そんな光景なんてない」と冷静。さらに「全額返金」と宣伝された日本便は実際ほぼ返らずトラブル続出。宣伝と現実の差がまた露わに
米国 麻薬対策で圧力強化 ベネズエラ情勢が再び緊迫
トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。
中共による深刻な人権侵害 日米15か国が共同声明で懸念表明
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
マレーシア 16歳未満の児童のソーシャルメディア利用を禁止へ
マレーシア政府は、2026年から16歳未満の未成年によるソーシャルメディアのアカウント登録と使用を禁止する方針を発表した
イタリア警察 アマゾン拠点を強制捜査 中国製品密輸・脱税疑惑
イタリア警察はアマゾン国内2拠点を強制捜査。膨大な中国製品密輸疑惑で約5千点押収、EU域内調査が拡大中。
台湾は国民向け「安全ガイド」を配布 中国の偽情報と軍事圧力に備える
台湾は国民向け安全ガイドを配布。軍事威圧と偽情報に揺さぶられても、台湾と日本は歩調を合わせて対応を強めている
米中首脳が電話協議 台湾情勢めぐり緊張
トランプ氏、習近平が2か月ぶりに電話による直接会談。習近平は台湾について北京の立場を述べ、「台湾の『再統一』は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な部分」、両国は「戦争の勝利を守る」ために協力すべきだと述べた。SNSでトランプ氏は電話会談について述べたが台湾についての言及はなかった
ウクライナのドローン モスクワ州シャトゥーラ発電所を攻撃 大規模火災で住民数千人が暖房停止
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである
中共の世界的代理ネットワークが大規模に発覚 スパイ摘発と海外投資が示す組織的浸透
最近、中共が各国で取り込んだスパイや代理人の存在が次々に明らかになっている。FBIは、元ニューヨーク州知事室の副首席補佐官である孫雯（スン・ウェン）が中共に買収されていた多数の証拠を発見した。また、カリフォルニア州では、中共のために軍事技術を盗んだ中国系アメリカ人が有罪を認めている
中共の懸賞指名手配に台湾側が「逆指名手配」で応戦
習近平が「賞金首」！？
中共の威嚇が完全に裏目に。
台湾とネット民の反撃が面白すぎた。
米国 台湾に防空システム「ナサムス」を再び売却
11月18日、米上院は下院に続き、異議なく「台湾保証実行法案」を可決した。米国防総省は、今年の台湾向け武器売却計画を正式に承認し、11月17日には改めて台湾への中距離地対空ミサイルシステム「ナサムス（NASAMS）」の売却を許可した
宇宙に「アウターネット」を築こうとする男 それを狙う北京
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
トランプ氏 ブラジル産牛肉とコーヒー輸入関税撤廃
トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。
EU最高外交責任者「中共はロシアの主な後ろ盾」 経済版NATO構想を提唱
EUの外交トップ、カヤ・カラス氏は、ウクライナ侵攻を続けるロシアを中国が支えていると非難し、「中国の支援がなければ戦争はすでに終わっていた」との見方を示した。中共による経済的な威圧に対し、NATO第5条にならう経済的集団防衛の仕組みをEU内で整えるべきだと訴えている。
米国 ベネズエラ「太陽のカルテル」を外国テロ組織に指定へ マドゥロ政権への圧力強化
アメリカのへグセス国防長官は、トランプ政権がベネズエラのマドゥロ大統領と関係のある麻薬密売組織を外国テロ組織に指定することを決定したと発言。
台湾 日本産食品の輸入規制全て撤廃 中共の輸入停止とは対照的に日本支援か
台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示しているとみている
米露が秘密協議 ロシア・ウクライナ和平計画28項目を起草
11月19日、ロイター通信は、ロシアが一晩にわたりウクライナ西部の都市リビウおよびテルノピルに大規模なミサイルと無人機による攻撃を実施したと報じた。この攻撃は再びウクライナのエネルギーインフラを標的とし、ウクライナ各地で緊急停電が発生した
中共が台湾へのエネルギー封鎖を策動か 一発も発砲せずに屈服狙う
米シンクタンク「民主主義防衛基金（FDD）」は17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した
メキシコ大統領 米軍による越境カルテル攻撃を明確に拒否
メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ米大統領の麻薬カルテルへの軍事介入提案を明確に拒否した。領土内作戦は自国で対応し、外国介入を認めない姿勢を強調
