台湾はどのようにして偽情報を撃退し、選挙の誠実さを保ったのか
2024年1月中旬、台湾総統選挙の投票用紙が集計されていた頃、不正投票に関する噂が飛び交い始めた。人々が投票を捏造したり、当局が数え間違えて結果を歪めたりしたという根拠のない主張があった。
【プレミアム報道】米報告書、中共の選挙介入手法を暴露 日本も他人事にあらず
中共が2020年米大統領選や台湾総統選に介入していた。2022年に選挙介入の手法を一新し、AIや科学技術を活用した効果的な情報工作を行った。日本の選挙に対する介入を防ぐためにも、中共の行動パターンを知っておくことが大切だ。
香港「民主化運動関連」のコーヒー店 当局による弾圧で今月末で閉店へ
香港民主化デモのテーマソング「香港に栄光あれ」の名を冠したコーヒーショップが、2月29日を最後に閉店することを公表した。
世界に新たな「反共の聖地」が2つ誕生 東の東京、西のロンドン
わずか数か月の間に、日本の東京と、英ロンドンで、新たに反・中共のメッカ（聖地）とも言える「反共辱華聖地」が2つ出現した。
中共をこき下ろす風刺ソングが、またも大ヒット その名は「龍の継承者」
マレーシア人歌手、Namewee（黄明志）氏による、中国共産党体制を揶揄する新年の歌「龍の継承者（龍的傳人）」が大ヒットしている。
「世界はあなたを見捨てない！」 鎖の女性を救え、中共領事館前で抗議＝ロサンゼルス
1月27日、米ロサンゼルスの中国領事館前で、数十人の華人が「鉄の鎖の女性を忘れない」をテーマとした抗議集会を行った。
エジプトなど5カ国、ＢＲＩＣＳへの新規加盟確認＝南ア外相
南アフリカのパンドール外相は３１日、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に新規加盟することを確認したと明らかにした。
米国は「内戦状態」？ 中国側からニセ情報…不法移民めぐるテキサス州と米政府対立で
中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。
インド、一部携帯電話部品の輸入関税引き下げ アップルなど恩恵
インド政府は一部の携帯電話部品について輸入関税を１５％から１０％に引き下げた。同国で携帯電話を製造する米アップルや中国の小米科技（シャオミ）などが恩恵を受ける。
在韓米軍Ｆ１６戦闘機が墜落、操縦士脱出 昨年12月も
在韓米軍のＦ１６戦闘機が３１日、韓国西部沖の海上に墜落した。操縦士は脱出後、無事に救助された。
韓国大統領、北朝鮮の総選挙介入警戒 挑発やサイバー攻撃の恐れ
韓国の尹錫悦大統領は３１日、４月の総選挙を妨害するため北朝鮮が軍事境界線付近で武力行為やドローン（無人機）による侵入、サイバー攻撃、フェイクニュース拡散といった挑発行為を行う可能性があると警告した。
仏、独、ベルギーなどEU諸国で農民デモが頻発 農家たちはなぜ抗議するのか？
欧州連合（EU）の環境規制や安価な輸入品などをめぐり、各国で農家による抗議が頻発している。
ウクライナ大統領、軍総司令官の交代を準備＝ＦＴ
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー軍総司令官の交代を準備している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話として報じた。
農家抗議活動、欧州全土に広がる インフレや安価な輸入品に怒り
インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかける農家の抗議活動が欧州全土に広がっている。
中共愛国集団に攻撃され「反共戦士」になった英国人ピアニスト＝ロンドン
英ロンドンで、中共愛国集団に攻撃されたことで、中共の邪悪な本質を知り「反共戦士」になったストリートピアニストがいる。
通販サイトの安価な中国模造品に深刻な健康リスク 基準値930倍の発がん性物質が検出された例も
Temuなど中国発の激安ECサイトは、海外で急成長している。しかし、安価な中国製品のマイナス面も警戒すべき点だ。韓国政府は最近、調査を通じて、中国製の模造品にはがんを引き起こす重金属が含まれており、深刻な健康リスクがあると警告した。
カナダ、中国人女性に国外退去処分 中共の「越境弾圧」に加担
カナダ政府は、中国人女性が中共（中国共産党）国務院華僑事務弁公室で働いていたとして、国外退去命令を出した。
ガザの国連組織、資金拠出停止の動き拡大 職員1000人超がテロ組織に関与か＝米メディア
昨年10月7日にハマスがイスタエルに仕掛けたテロ攻撃には、少なくとも12人の職員が関与している。ガザで働く1万2千人の職員のうち、10％にあたる約1200人が、ハマスやイスラム過激派組織とつながりがある
ロシア輸出の人民元決済、3割超に拡大＝中銀総裁
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、ロシアの輸出品に対する人民元決済が過去２年で８６倍に増加し、全体の３４．５％に達したと明らかにした。３０日公表された国営通信社ＲＩＡのインタビューで述べた。
香港、国家安全条例の早期制定目指す 統制さらに強化へ
香港政府トップの李家超行政長官は３０日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。
米下院委員長、フォード電池工場に関与の中国企業4社の調査要請
ロイターが２９日確認した書簡によると、米下院の２委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場に関与している中国企業４社を調査するよう政府に要請した。
ハンガリー、ウクライナ支援容認を表明 ＥＵ緊急首脳会議控え
ハンガリーは２９日、５００億ユーロ（５４０億ドル）のウクライナ支援を含む欧州連合（ＥＵ）予算見直し案を容認する姿勢を示した。これまで反対していたが、譲歩に転じた。
中共が禁制の米国製チップを韓国企業を通して密輸
中国企業が韓国を利用して米国製チップを入手したケースが発覚した
日本 UNRWAへの資金拠出一時停止 外務報道官「適切な対応」求める
UNRWAのスタッフ12人が、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与したという疑惑をめぐり、複数の国が資金拠出を一時的に停止している。日本政府は28日、UNRWAへの追加の資金拠出を一時的に停止すると発表した。
【インフォグラフィック】気候変動、専門家の言い分は間違いだらけ 事実で徹底検証
気候変動の専門家は地球規模の災害について警告を発してきたが、過去の予測はほとんど的中せず、疑問視されている。ここでは、気候変動に関する専門家たちの発言を振り返る。
「日本に恩返ししたい」 台湾から友情のエール、震災義援金口座に25億円超集まる
台湾の日本向け義援金口座には、およそ13万4000件の寄付が寄せられた。この15日間で、日本円に換算して総額25億円余りが集まった。
