米議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は1日、共産主義の究極の敵は資本主義でも民主主義でもなく「神への信仰だ」と述べた。

ロイターが２９日確認した書簡によると、米下院の２委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場に関与している中国企業４社を調査するよう政府に要請した。

欧州議会で18日、中国共産党による法輪功や他の少数派に対する迫害を非難し停止を求める決議が採択された。こうした迫害と組織的な無実の囚人からの臓器収奪は「頻繁に」報告されているとし、加担者に対して制裁を科すようEU加盟国に求めた。

セーフガード・ディフェンダーズの報告によると、習主席の統治下で、中国共産党による政治的手段としての集団的懲罰の使用が急増している。 この手口には、犯罪で告発された人物の親族や友人に対する脅迫や処罰が含まれる。

中国が全国的に新年を祝うイベントを禁止した。元旦の行事が大規模なデモに変わり、政権の安定を脅かすことを恐れているためという見方が出ている。

中国国家安全部が最近、「国家の機密安全を脅かす行為」を取り締まるとして、「秘密保持リスト」を発表した。これは去る7月1日から、新しい「反スパイ法」改正案を施行している中で出た措置で、中国共産党の秘密管理規則が国民の日常まで束縛するという懸念を生み出している。

中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。

中国甘粛省で発生したマグニチュード6.2の地震で1000人以上の死傷者が出た中、中国全土で記録的な寒波まで続き、被災地の被災者の苦しみが増している。

中共の衛生当局の黄潔夫は、「第7回一帯一路国際協力・臓器提供・移植発展フォーラム」において、中共の臓器移植技術を一帯一路沿線のより多くの国々に輸出すると発言した。複数の不正な動機があるのではと外部から疑問視されている。

法輪大法情報センターが12月6日に発表した新しい調査によると、中共（中国共産党）による法輪功への迫害が再び公になっている。専門家は、これは中共の迫害の失敗を示していると指摘した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

英国のイアン・ダンカン・スミス下院議員はゲノムにAIを適用することに関して先行しているとして、国際社会が戦略的な対策を講じる必要があると訴えた。

垂秀夫駐中国大使は28日、スパイ容疑で中国共産党に拘束されているアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性と領事面会し、我が国の厳正な立場と邦人の早期解放を強く申し入れた。

11月12日、黒竜江省の遅夙生弁護士は、雲南省宣威市の法廷での被告席にあるスチール椅子の写真を投稿した。人々は、法院（裁判所）が刑具「老虎凳」を使っていることを強く非難した。

「お前は鈴木か？」「そうだ」。日本への帰国便に搭乗するため、北京空港のターミナルを歩いていると、突然現れた数人の男に取り囲まれ、白いバンに押し込まれた。

40年に渡り日中友好の架け橋をになってきた日中青年交流協会の元理事長、鈴木英司氏。突如スパイ容疑で拘束され、積年の信頼は裏切られる形で終わりを告げた。

中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）の共同議長らは、中国の政治犯リストをバイデン大統領宛に送った。

中国で拘束されていた台湾人ビジネスマン李孟居氏は、多くの囚人との話を通じて、中国共産党が国民や宗教を迫害している状況を多く知った。

「2023年全国人体臓器獲取組織大会」が10月27日、湖北省武漢市で開催された。出席者には、元衛生副部長の黄潔夫氏など臓器移植当局者、臓器獲取組織のリーダーのほか、180以上の病院の臓器移植部門の責任者や、全国に 120 以上の臓器獲取組織の責任者がも含まれていた。しかし奇妙なことに、中国の国営メディアはこのような盛大な行事について報道しなかった。 世間の意見は当局の予想外の方向に進んだ。ネットユーザーらは、「臓器獲取組織」の名前が「不気味だ」と指摘し、この会議を「テロ組織」「虐殺者」「悪魔の集会」と批判している。 欧米諸国の臓器提供制度とは異なり、中共（中国共産党）は多数の異見者や良心の囚人を臓器の供給源として拘束し、生体から臓器を摘出して利益を得て、世界最大規模の臓器移植産業を発展させていると指摘されている。 国営メディアが報道しない理由 「どうしてこんな組織が存在するのか？」「どのようにして器官の合法性を保証するのか？」と中国本土のネットユーザーがウェイボーで疑問を呈している。 法輪功への迫害を追跡調査する国際組織（WOIPFG、以下、追査国際と表記）の主席、汪志遠氏は、このように指摘した。 「器官獲取組織のメンバーは、実際に器官移植手術に関わる専門家、教授、医師。つまり、器官を入手し、手術を行う人が同一であるということ。監督者と実行者が同じ場合、どのように監督を行うのかという問題がある。このような状況では、多くの問題点が存在する。なぜ官製メディアが報道しないのか？報道できないからだ」 公式情報によると、臓器獲取組織とは、中共（中国共産党）国家衛生健康委員会の統一指導を受ける機関で、臓器の入手、保存、輸送を担当し、器官の分配に深く関与している。 「名目上、これらの器官獲取組織は、公式機関の指導のもとに設置され、器官移植の専門家や精神科医師、看護師などで構成されており、赤十字にも認証されているが」追査国際が入手した証拠によれば、汪氏は「国際社会が中共による法輪功学習者への器官収奪を批判してきた。器官獲取組織は指摘を拭き払うために設立された見せかけの組織だ」と述べている。 各地で失踪者 当局は長年にわたり、臓器移植に関する詳細データの公表を拒否し、国際的な第三者による独立調査のための入国を認めておらず、臓器移植は「ブラックゾーン」となっている。 昨年10月に失踪し、今年1月に遺体で見つかった15歳の胡鑫宇さんは警察は「自殺」としていたが、遺体が発見された状況に不可解な点が多く「臓器狩りの被害者ではないか」との疑いが持たれている。 胡さんは臓器を取られて死んだのか、いまだにわからない。急増する各地での青少年の失踪が「臓器狩り」の組織犯罪と関連付けられており、中国の未成年保護者たちからは「血液検査はしないように。ドナーにされてしまうかも」といった論も出るなど、不信感が高まっている。

米国の超党派議員らは10月31日、コストコが貿易ブラックリストに加えられているセキュリティ製品や、強制労働が絡むシーフードを販売し続けているとして、説明を求める書簡を送付した。

中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。