アメリカ中小企業庁 4300社に支援制度不正で財務記録提出命令
アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る
トランプ氏 ケネディ・センター名誉賞授賞式で司会
トランプ米大統領が、歴代初となるケネディ・センター名誉賞の司会として授賞式に登場。今年の受賞者にはスタローンやKISSなど多彩な面々が並び、トランプ氏は「比類ない年になる」と強調した
トランプ政権の新国家安全保障戦略 主要な5つのポイント
米国の新国家安全保障戦略は、広範な国際関与を見直し、選択的な関与へ転換する方針を示した。国内の強靭化と地域的優位の確保を優先課題に据えた点が特徴だ
オバマケア税額控除に大規模不正 巨額損失指摘 =米政府監査院
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった
【独占】パテル長官が語る FBI今年の成果と重要案件の最新動向
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
「ただ大人になっただけだ」政治の主役Z世代 旧世代政治家が理解できない「切迫感」と「多様性」
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
米FBI 1月6日前夜の爆弾設置容疑で男を逮捕 5年ぶりに捜査急進展
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル夫妻 子供2500万人に62.5億ドル寄付 トランプ政権の「インベスト・アメリカ」口座を支援
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ氏 閣議で来年の税還付で関税還元を示唆
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した
米政府効率化省 3日間で約3億ドルの契約打ち切りと発表 累計節約額は2140億ドル超え
米政府効率化省(DOGE)は、複数の連邦機関が過去3日間に計15件の不要な契約を打ち切り、約3億ドル規模の契約を削減したと発表した。これにより1億4000万ドルの節約が実現し、同省のこれまでの取り組みによる累計の節約額は2140億ドルを超えたという。
新型コロナワクチンと小児死亡の関連を指摘 FDA内部文書
FDAの上級職員はエポックタイムズに対し、この内部文書をCBER全職員に送付したこと、また調査が今年初めに開始されたことを認めた。
トランプ・習電話会談「台湾問題」再浮上 高市発言に焦る中国「歴史カード」の失敗
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
関税収入で所得税廃止へ 「数年で完全廃止可能」=トランプ大統領
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
バイデン氏のオートペン大統領令すべて破棄表明 =トランプ大統領
トランプ大統領は金曜日、バイデン前大統領がオートペンで署名した大統領令と行政措置をすべて取り消すと発表した
プーチン氏「和平案は将来の合意基礎に」
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
米メンフィスでの連邦作戦で3100人以上逮捕 ボンディ司法長官が発表
トランプ大統領が設置したメンフィス・セーフ・タスクフォースにより、2か月で逮捕者3,100人超、行方不明児121人救出、殺人など主要犯罪が大幅減少する一方、州兵派遣には地元から懸念の声も上がっている
米国で行方不明児童6000人を発見 FBI長官が語る史上最大規模の救出
FBI長官パテル氏は、今年米国で行方不明となった児童のうち6,000人超をFBIが発見したと明らかにした。
米議会で公聴会 中共の宗教信仰への攻撃に言及
20日、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)」は公聴会を開き、中共による信仰への迫害をテーマに議論した。米国のサム・ブラウンバック前国際宗教自由大使は、とりわけ中共による法輪功への迫害が「集団虐殺罪」に相当すると指摘した。
日米首脳電話会談 高市・トランプ両首脳が連携強化と同盟信頼を再確認
高市首相とトランプ大統領は25日、幅広い国際課題で意見交換し、日米同盟の強固な連携と今後の協調方針を確認した
トランプ大統領「ジェネシス・ミッション」を開始 米国の科学技術革新を推進
アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、ホワイトハウスで大統領令に署名し「ジェネシス・ミッション(Genesis Mission)」と名付けられた全国的計画を正式に始動した
米中首脳が電話協議 台湾情勢めぐり緊張
トランプ氏、習近平が2か月ぶりに電話による直接会談。習近平は台湾について北京の立場を述べ、「台湾の『再統一』は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な部分」、両国は「戦争の勝利を守る」ために協力すべきだと述べた。SNSでトランプ氏は電話会談について述べたが台湾についての言及はなかった
米連邦地裁 トランプ政権のワシントンD.C.国家警備隊派遣を違憲判断 撤収命令も執行を3週間停止
連邦地裁がトランプ大統領のワシントンD.C.への国家警備隊派遣を憲法違反と判断し、撤収を命じた。犯罪対策を理由とした派遣だが、大統領の権限乱用だと厳しく指摘。執行は上訴のため一時停止
意外な共通点見つかる トランプ大統領とマムダニ次期ニューヨーク市長会談
対立していたはずの二人が、わずか1時間の会談で「協力していこう」と握手を交わした事実は、ニューヨーク市民にとって朗報だろう。この「意外な共通点」が実のある成果につながるのか注目が集まる
コミー元FBI長官の最終起訴状を「大陪審全員が見ていない」 司法省が認める
コミー元FBI長官の虚偽証言起訴で、司法省が大陪審全員が最終起訴状を見ていないと法廷で認めた。弁護側は「起訴自体が無効」と主張
グラス米大使が茂木外務相を表敬 日米同盟強化と中国の「経済的威圧」へ全面支持を表明
茂木外務大臣はグラス駐日米大使の表敬を受け、日米同盟のさらなる深化を確認した。グラス大使は会談後、中国の対応を「典型的な経済的威圧」と非難し米国は日本を全面支持すると強調
中国の日本海産物禁輸再開 アメリカは即座に日本支持 駐日大使が表明
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
NIVIDA半導体を中国に密輸 米 4人を輸出規制違反などで訴追
AI向け半導体を中国へ密輸したとして、米司法省は中国人2人を含む4人を輸出管理改革法違反などの疑いで起訴した。4人はペーパーカンパニーを使い、規制対象となるNVIDIA製GPUを第三国経由で輸出していたとされる。
トランプ氏「死刑に値する」 米民主党議員6人「違法命令拒否」を軍に呼びかけ
民主党の現職議員6人(元軍人・CIA出身)が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
メキシコ大統領 米軍による越境カルテル攻撃を明確に拒否
メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ米大統領の麻薬カルテルへの軍事介入提案を明確に拒否した。領土内作戦は自国で対応し、外国介入を認めない姿勢を強調
米・サウジが歴史的接近 総額2700億ドル超の巨額契約とF-35売却承認
トランプ大統領とムハンマド王太子がワシントンで会談。AI・エネルギー・防衛分野で総額2700億ドル超の契約が続々成立。サウジは米国投資を1兆ドルに倍増表明、F-35売却も承認へ。