8月総世帯消費動向指数 実質では減少傾向
8月の総世帯の消費動向指数は、名目で106.9、実質で96.5となった。名目ベースでの消費は増加しているものの、物価上昇などの影響により実質ベースでは消費が減少していることが示された。
8月の景気動向指数、一致指数が2か月ぶりに低下
7日に内閣府が発表した8月の景気動向指数によると、先行指数は106.7、景気の現状を示す一致指数は113.5となった。
日経平均株価一時2000円安 石破氏選出で課税強化警戒
30日に日経平均株価が激落し、前営業日より1910円安いの3万7919円で取引を終えた。自民党総裁選で石破氏が選出されたことを受け、新政権が緊縮財政や企業に対する課税強化を進めることへの懸念から、売りが広がった。
国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税…どうなる石破・新総裁の日本
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
石破氏が高市氏破り新総裁に 自民党総裁選
決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相（63）を破り、新総裁に選出された。
1位高市氏と2位石破氏が決選投票へ 小泉氏は3位で敗れる 自民党総裁選
1回目の投票では、9人の候補者のうち過半数を獲得できた候補者はおらず、党員票、国会議員票で獲得票数の上位2人となった高市早苗経済安全保障担当相（63）、石破茂元幹事長（67）の決選投票なった。
「ひと山いくら？」 進む森林のデジタルデータ化 = 第4回次世代森林産業展レポート
日本は国土の約7割が森林。世界有数の森林資源国だ。今後の発展に期待がかかる。「山勘（ヤマカン）」の語源が「山を直観に頼って見積もる」という説がある。山林分野は従来、アナログ的なイメージが強い。しかし、IT・デジタル技術の発展が現状を変えようとしている。
「野党の議席を最大化」野田元首相が立民新代表に 決選投票で枝野氏破る
立憲民主党代表選は23日午後、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相が新代表に選出された。選出後の記者会見で、「自公過半数割れに追い込む。野党の議席を最大化する」次期衆院選に向けて意気込みを語った。
中共が日本産水産物の禁輸撤廃へ 処理水めぐる日中の攻防を総括 “科学”か“反日”か
岸田首相は、中共による日本産水産物の全面禁輸措置が撤廃され、輸入を再開させることで日中両国が合意したと明らかにした。
USスチールの買収案 CFIUSの審査が延期 決定は選挙後に
日本製鉄が141億ドルでUSスチールを買収する案件について、CFIUSの審査が延期され、11月の米大統領選挙後に決定されることとなりました。
8月訪日外客 5か月ぶり300万下回り
政府観光局によると、8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は293万3000人で、前年同月比では36.0%増、7か月連続で同月過去最高を記録した訪日外客数は5か月ぶり300万を下回ったが、8月としては過去最高を記録した。
中国経済の悪化に伴う日本企業の撤退加速
中国の経済悪化に伴い、日系企業60%が今年の市場状況を昨年より悪化すると見ており、政治的不透明感や経済安全保障強化の影響で撤退傾向が続いている。多くの企業が日本や他アジア国に生産拠点を移動し、中国依存を減らしている。
サトウのご飯値上げ コメ高騰受け
サトウ食品株式会社は、2024年12月2日出荷分より、パックごはん全商品の値上げを実施すると発表した。
東京・上野動物園のパンダ2頭を来月末に中国に返還へ 高血圧の症状で
東京・上野動物園のジャイアントパンダ、「リーリー」と「シンシン」が来月29日、中国に返還されることになった。複数のメディアが報じた。
台湾日用品商談会 長い付き合いが信頼関係を築く
TSMCの日本市場での存在感が、日本人の台湾に対する印象や好感度を大きく向上させていると感じる。8月30日に、台湾メーカーの日本販路拡大・市場開拓などを目指す台湾生活用品及びパテント商品商談会がオークラ東京の「平安の間」で開催された。
トヨタ、7月国内生産 2か月ぶりで前年上回る 厳しい市場環境続く
トヨタ自動車が29日に発表した月の販売・生産・輸出実績によると、7月の国内生産は30万9118台で、2か月ぶりで前年同月を上回った。
海上保安庁、過去最大の巡視船建造へ 用途は尖閣対応や大規模災害での国民保護など
海上保安庁は27日、史上最大規模となる多目的巡視船を建造する方針を明らかにした。用途としては、大規模災害や国民保護のほか、有事における住民避難や物資の輸送、多数の外国漁船による違法操業、尖閣諸島周辺での領海警備など。
日本の7月の消費者物価、前年比2.8％上昇 光熱費と食料品が押し上げ
総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月比（季節調整値）で0.2％の上昇が見られた。
訪日外客数1~7月2106万人 過去最速で2千万人突破
7月の訪日外客数は前年同月比で41.9%増の329万2500人となり、2か月連続で単月としての過去最高を更新した。
ジェットコースター相場 日銀利上げで混乱激化
世界株式市場は6日に大部分で反発を見せ、特に東京株式市場では歴史的な上昇を記録した。日経平均株価は3万4675円で引け、3200円以上の上昇を記録し、一時は3400円以上の上昇を見せた
短期金利0.25％引上げ 円高進む
日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利を0.25％に引き上げることを決めた。新たな政策金利は、8月1日から適用する。
6月の輸出入、赤字拡大と半導体が牽引する輸出増加
6月の日本の貿易状況が公表され、須臾つは7か月連続で増加した。特にアメリカ、欧州連合（EU）、アジア諸国との間で顕著な動きが見られた。
労働市場が示す継続的な回復傾向と課題
日本の労働市場が継続的な回復を見せている。厚生労働省が発表した最新の労働力調査によると、就業者数は6822万人に達し、前年同月比で37万人の増加。完全失業者数は181万人で、前年同月比で２万人増え、３か月連続の増加。
7月東京都の消費者物価指数が2.2％上昇 エネルギー価格などが押し上げ
東京23区の7月の消費者物価指数（CPI）の速報値は前年同月比で2.2％上昇した。食料品と光熱費はCPIの上昇に大きく寄与している。
台湾海峡の安定、米に関与働きかけ＝林官房長官
林芳正官房長官は、１１月の米大統領選で誰が勝利しても同盟国として台湾海峡の安定維持に向けた関与を米国に働きかけていく考えを示した。
日中が米国債売却するなか、外国による米国債保有高が過去最高を記録
外国による米国債保有額は5月に史上最高を記録したが、世界で最も多く米国債を保有する中国と日本はこの傾向に逆行し、保有額を減少させた。
