テスラへの放火 米司法省が3人起訴 「テロ加担なら刑務所行き」
アメリカで、テスラの施設を狙った放火や破壊行為が相次ぎ、3人が連邦犯罪で起訴された。トランプ政権はこれらを「国内テロ」と位置づけ、司法当局は厳正に対応する方針を示している。
英ヒースロー空港で大規模停電 変電所火災で終日閉鎖
ロンドンのヒースロー空港が大規模停電の影響で閉鎖されたことにより、多くの航空会社が行き先の変更などを余儀なくされ、影響が広がっている。
政府 オンラインカジノの新たな基本計画を閣議決定 対応強化へ
政府は、ギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定。オンラインカジノへの対応として客が賭け金の送付に利用する「決済代行業者」などへの取り締まり強化が含まれる。
中国の「出産奨励金」は口先だけだった？
中国の「出産奨励金」は口先だけ？財政難が原因で制度が形骸化
台湾当局 親中アカウントを運営していた警察官を調査
台湾当局は「武統」扇動インフルエンサーへの取り締まり強化へ
日本政府が拒否していた 台湾前総統・蔡英文氏の「安倍元首相三回忌参列希望」 中共への配慮浮き彫りに
昨年7月、台湾の蔡英文前総統が安倍元首相の三回忌に参列するため来日を希望したが、日本政府はこれを認めなかったことが分かった。この決定は、中国共産党の反発を懸念したためだという。
2月のコアCPI 前年同月比3.0％上昇 3か月連続で3％台
2月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0％上昇した。
トランプ氏 教育省の廃止めざす大統領令に署名 規模を大幅縮小へ
3月20日、トランプ米大統領は、教育省の廃止に向けた手続きを促進する大統領令に署名した。
在日米軍強化停止の報道 中谷防衛相「同盟方針に変更なし」と明言
防衛省は21日、一部メディアで報じられた「在日米軍の戦力強化計画停止」に関する報道について、「日米同盟の基本方針に変更はない」との立場を明確にした。
サッカー日本代表 W杯8大会連続出場決定！ バーレーンに2-0勝利で史上最速突破
サッカー日本代表が2025年3月20日、W杯26アジア最終予選でバーレーンに2-0で勝利。鎌田と久保のゴールで8大会連続8回目のW杯出場を決定。史上最速の予選突破を達成。
地下鉄サリン事件から30年 オウム真理教への若者の入信が後を絶たず 未だ続く公安監視
1995年3月20日に発生した地下鉄サリン事件から30年。事件を引き起こしたオウム真理教の後継団体に対する公安当局の厳しい監視が続いているが、事件後に生誕した若者世代の入信が後を絶たないという。
トランプ大統領 石炭火力発電の推進を表明 中国の経済優位に対抗
トランプ大統領は、石炭火力発電の推進を表明し、中国の経済的優位に対抗する方針を示した。政府は閉鎖された発電所の再稼働を検討し、AI分野の電力確保を目指す。一方、中国は石炭火力を拡大し経済成長を加速している。
トランプ大統領 誘拐されたウクライナの子供たちの返還を支援すると約束
トランプ大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ロシア軍に拉致されたウクライナの子どもたちの救出を約束した
埼玉県川口市の「外国人による性犯罪不起訴問題」 国会議員が法務委員会で質疑
埼玉県川口市で発生したトルコ国籍男性による性犯罪事件が不起訴処分となり、その理由が明らかにされていない問題について、18日、日本保守党の島田洋一衆議院議員は、衆議院法務委員会で質疑を行った。
台湾で「愛（中）国系中国人インフルエンサー」への処罰相次ぐ
中国による台湾の「武統（武力による統一）」を扇動する中国人インフルエンサーに、台湾当局の反撃開始。
ソフトバンクグループ 米半導体企業アンペア・コンピューティングを9700億円で買収
2025年3月20日、ソフトバンクグループ（SBG）は、米国の半導体設計企業であるアンペア・コンピューティングを65億ドル（約9700億円）で買収すると発表した。ますます進化するAI環境への布石と見られる
在日米軍強化計画の中止 トランプ政権が検討
アメリカ国防総省が在日米軍の強化計画を中止する可能性があることが、CNNやNBCの報道により明らかになった。
中国大手ファストフードチェーンで「残飯再利用」発覚
モラル崩壊した中国で、食べることそのものが「命がけのギャンブル」
米FRB 2会合連続で金利据え置き
FRBは会合後の声明で「経済見通しをめぐる不確実性が高まっている」と述べた。
トランプ大統領 教育省の廃止に向けた大統領令に署名へ
トランプ大統領は3月20日、米国教育省の廃止を進めるための大統領令に署名する予定である。
中国の大学寮で火災 しかし「警報機鳴らず」 当局は情報封鎖
中国の学生寮で火災発生時に警報機が作動しないことも。
中国各地で破損続出するマンホール蓋 プラスチック製のものも 【動画あり】
市民の命を脅かす中国の恐るべし「手抜き工事」 中共政府が改善しようと動かない、あるいは口だけの反応なのは、本当の、国民のための政府ではないから？
「外国人への放火」発言を巡る議論 岸田前首相の発信内容に質疑
18日、衆議院法務委員会で、日本保守党の島田洋一議員が岸田前首相の過去の発言について質疑を行った。この質疑では、岸田前首相が「外国人への放火が発生している」と発信した内容の背景や影響が議論されるとともに、島田議員から具体的な要望も提示された。
ゼレンスキー氏もトランプ大統領との電話会談でロシアとウクライナの限定的停戦に同意
プーチン大統領がエネルギーインフラの部分的停戦に同意した翌日、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、自分もこの提案に同意すると語った。
コメの相対取引価格2万6485円 単月の最高値を更新
農林水産省が3月19日に発表した2月のコメ相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kgあたり2万6485円となり、前年同月比で73％上昇した。
黄桃缶詰に衛生問題 付着した虫を指摘され責任者が返した答えは【動画あり】
生産日の改ざんは当たり前 中国の黄桃缶詰工場の目を疑う内幕。
窮鼠猫を噛む 中共が複数海域で挑発的軍事演習を拡大 – 米中対立激化の懸念
中共軍が台湾海峡、南シナ海、オーストラリア近海で大規模な軍事演習を展開し、地域の緊張が高まっている。台湾周辺での「麻痺戦略」の採用など、中国の軍事的野心が顕在化している。米中対立が深まる中、インド太平洋地域の安全保障環境が急速に変化しつつある。
日本郵政 顧客情報不正流用問題で報告徴求命令
日本郵政グループが関与する顧客情報の不正流用問題が深刻化している。総務省は19日、親会社である日本郵政と日本郵便に対し、原因究明と再発防止を求める報告徴求命令を出した。
2月の訪日外客数 初の300万人超え 観光活況とオーバーツーリズムの課題
日本政府観光局（JNTO）が3月19日に発表した2月の訪日外客数は325万8100人となり、2月として初めて300万人を突破した。
トランプ氏 バイデン政権の「オートペンによる恩赦」は無効
トランプ米大統領は3月16日、バイデン前大統領が退任前に署名した一連の大規模な特赦が「無効」であると投稿した。これらの文書はバイデン氏の直筆ではなく、オートペン（署名機）によって署名されたためだ。
