小林製薬 香港の物言う株主「オアシス」の提案を否決
小林製薬は19日、臨時株主総会で物言う株主オアシスが提案した再調査と社外取締役選任を否決。
中国各地「火葬場パンク」 遺体焼却間に合わず禁止していた「土葬」をも許可
中国各地の「火葬場がパンク状態」 遺体焼却間に合わず禁止していた「土葬」をも許可。中共は隠蔽しているが火葬場などの状況等から見ても中国国内の死者数は信じられない数になっている。
米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討 日本車にも影響か
米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討。日本の自動車業界に影響が及ぶことは必至か。
連邦判事 大規模解雇と退職勧奨の差し止め審理 近日中に判断へ
米連邦地方裁判所のクーパー判事は、トランプ政権による連邦職員の大規模解雇と退職買収制度の合法性を巡る審理を実施。労働組合側は「違法な人員削減」と主張し、政府側は「正当な施策」と反論。判事は近日中に判断を下す方針。
死亡率68％？ 鳥インフルエンザが「ヒトに」大規模感染 複数の省に「隔離区域」を設置＝中国
死亡率68％？中国で鳥インフルエンザが「ヒトに」大規模感染、複数の省に「隔離区域」を設置
円安進行で1月貿易赤字が2.75兆円に拡大
財務省によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7588億円の赤字となった。円安が原因だと見られる
岸田前首相襲撃事件 殺人未遂罪などで被告に懲役10年の判決 和歌山地裁
岸田前首相襲撃事件の公判で、和歌山地裁は19日、殺人未遂などの罪で木村隆二被告に懲役10年を言い渡した。
米政府効率化省（DOGE）のデータアクセス問題 州の差し止め請求を連邦判事が却下
2月18日、連邦判事は条件を満たしていないとして、政府効率化省による7つの政府機関のデータアクセスを阻止するよう求めた州の申し立てを却下した。
岩屋外相が核禁止条約会議参加見送りを表明 核使用を示唆する相手を「通常戦力だけで抑止できない」
岩屋外相は記者会見で、政府のオブザーバー参加を見送りについて「我が国周辺で質的・量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視しなければならない」と述べ、米国による核抑止力の重要性を踏まえて参加見送りを判断した。
カナダ・カー・オブ・ザ・イヤーにホンダ・シビック・ハイブリッドが受賞
シビック・ハイブリッドは2025年カナダ・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。ホンダの電動化戦略が市場で受け入れられていることを示している。
長期金利10年もの国債利回り 一時1.43％まで上昇 国債落札価格が下落 影響は？
10年国債利回りが18日、一時1.43％まで上昇した。国債の落札価格が下落している。どのような影響があるのか
米財務省の4.7兆ドル支払い 識別コード欠落で追跡困難に
米財務省の4.7兆ドル支払いが識別コード欠落で追跡困難に。2月17日以降、コードが必須となると明かした。
ウクライナ戦争終結へ協議 米ロ高官がサウジアラビアで緊急会談
2月18日、米国とロシアの高官がサウジアラビアでロシア・ウクライナ戦争終結に向けて重要な会談。両国関係の修復と平和的解決を目指す。
台湾有事を想定 沖縄・先島諸島からの避難者4万7千人受け入れ案 福岡が計画公表
福岡県は17日、台湾有事などを想定し、沖縄県先島諸島からの避難者4万7000人を県内で受け入れる「初期的な計画」案の概要を公表した。
公立高校無償化へ予算案修正 私立の支援金も上限引上げへ
新年度予算案をめぐり、石破茂総理大臣は高校の授業料無償化の推進のため、予算案を修正する他、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示した。
判事「証拠不十分」 DOGEに対する禁止命令の請求棄却の可能性
ワシントンの連邦判事は、DOGEのアクセスが本当に不可逆的な損害につながるのかについて疑問を呈し、原告側の主張する被害の多くがまだ発生していない点を指摘した。
日本経済界代表団が中国訪問 日中経済関係について協議
日本の経済界代表団が中国を訪問し、両国の経済関係ついて協議している。日中経済協会会長で日本製鉄顧問の進藤孝生氏、経団連および日本商工会議所のトップら日本の財界リーダーが参加している。
無記名Suica・PASMOの販売再開へ 訪日客向け「モバイルSuica」も提供開始
JR東日本と私鉄各社は3月1日から無記名Suica・PASMOの販売を再開。訪日客向けに英語版アプリ「ウェルカムスイカモバイル」も3月6日提供開始し、窓口の混雑緩和と利便性向上を図る。
トランプ大統領が紙製ストローからプラスチック製に=知っておくべきこと
トランプ米大統領は10日にプラスチック製ストローを紙製ストローに置き換える政府の取り組みを終了させる大統領令に署名したことで、国内外を驚かせた。大統領令では「プラスチック製ストローに対する不合理なキャンペーン」と指摘し、「紙製ストローの調達と強制使用」の廃止に動いた。
トランプ氏が挑む米国教育省の解散 背景とその理由
トランプ大統領が連邦教育省の解散を提案、その理由は非効率性と教育の質の問題に加え、深い社会的・文化的対立が背景にある。教育内容の政治化やイデオロギーの押し付けに対する反発が、解散への動きを加速している。
中国共産党はいかに「情報洗浄」ネットワークを使って米国を転覆しようと狙っているのか
米FBIは最近、中国共産党が米国内の言論空間に偽情報を植え付け、それが主流のニュースや報道にまで組み込まれるように仕向ける手法を用いていると報告した。FBIは、この現象を「情報洗浄」と呼んでいる。
中国の橋が開通してわずか半日で傾いた おから工事は民族性が原因なのか？
手抜き工事ここにも？開通してわずか半日で傾いた中国の橋。
香港の新聞スタンド 「大紀元」を販売し脅迫受ける
香港の新聞販売店が大紀元の販売を巡り脅迫を受け、国家安全を理由に通報すると警告されている。
米連邦航空局 試用期間中の職員を解雇
ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港付近で発生した航空機衝突事故の数週間後、FAAの試用期間中の職員を解雇。
交通警察を瞬時に「失明」させる 中国の特権「京A」ナンバー
交通警察を瞬時に「失明」させる、中国の特権「京A」ナンバー
パリ緊急会談 欧州首脳が国防支出増加とウクライナへの平和維持部隊派遣を討議
パリで開催された緊急会議で欧州首脳は国防支出の増加に同意。一方、ウクライナへの平和維持部隊派遣について意見が分かれた。EU首脳は防衛強化の必要性を強調し、ウクライナ問題に対する欧州の対応を協議。
西側企業の中国離れ加速 サプライチェーン移転が長期化
米中の貿易摩擦が深まる中、西側企業は従来の「中国＋1」戦略を超え、東南アジアへの大規模な生産移転が進んでいる。
「史上最も悲惨」なバレンタインを迎えた中国 しかし実質GDP成長率は右肩上がり【動画あり】
中国の「史上最も悲惨」バレンタイン
日産 米国の対メキシコ関税に警戒 生産移転の可能性を示唆
日産自動車の内田誠社長は、米国がメキシコからの輸入製品に25％の関税を課した場合、同社に大きな影響を及ぼすと懸念を示した。必要に応じて生産拠点を移転することも視野に入れる考えだ。
日本の富裕層・超富裕層 過去最多の165万世帯に増加 格差拡大
野村総合研究所は13日、日本の富裕層と超富裕層の世帯数が合計約165万世帯に達し、その純金融資産の総額が約469兆円に上るとの推計結果を発表した。
