台湾の次期総統、タイム誌の「2024年世界で最も影響力のある100人」選出
5月20日に台湾総統に就任する民進党の頼清徳副総統が、米タイム誌の「2024年世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。台湾総統府は4月17日、国際社会による台湾の「民主主義の成果」への重要な承認だと歓迎の意を示した。
トランプ氏への起訴は「政治的」…バー元米司法長官、不倫口止め事件裁判を批判
トランプ前大統領を批判してきた米国のウィリアム・バー元司法長官は17日、トランプ氏をめぐる裁判は「政治的」だと述べた。左派の行き過ぎた政策が米国の「真の脅威」だと指摘し、2024年大統領選ではトランプ氏に投票する意向を示した。
日鉄のUSスチール買収、法に基づいて手続き進められる=岸田首相
岸田文雄首相は18日の衆院本会議で、日本製鉄による米USスチール買収について「法に基づいて手続きが進められると考える」と述べた。日本は米国にとって最大の投資国と指摘し「今後も(日米が)ウィンウィンとなる流れを確実にしたい」と強調した。
「被害広げた」 コロナワクチン接種後死亡で集団提訴
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。
アメリカ議会、フェンタニル危機における中国共産党の関与に警告 = 重大な国際問題としての検証
アメリカ連邦議会下院「中国共産党対策特別委員会」は、数ヶ月にわたる徹底的な調査を経て、4月16日に公聴会が開催された。この場で、中国共産党によるフェンタニルを含む薬物のアメリカへの持ち込みが、甚大な被害を引き起こしているとの警告がなされた。
ポーランド大統領、トランプ氏と私的に会談 NYで
ポーランドのドゥダ大統領は17日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。
中国共産党がカナダの選挙に干渉 トルドー首相が証言
カナダで行われた外国の干渉に関する公聴会において、トルドー首相が証言した。首相は中国共産党の選挙干渉を否定しているものの、証言や証拠が示すところによれば、中国共産党がカナダの選挙に影響を与えた可能性が指摘されている。
金(ゴールド)ブーム中の中国、価格変動が激しく
ゴールドブーム中の中国ではこの頃、黄金を買う人より、売る人のほうが多いようだ。
「パレスチナ国連正加盟」困難…米国は拒否権を行使予定
パレスチナの国連への加盟国をめぐる票決を行う予定だが、安保理常任理事国である米国が拒否権を行使すると予想されだ。
習近平肝入りの「未来都市」雄安新区、設立7周年ですでにゴーストタウン化 「完全に失敗」
今月で中国の未来都市・雄安新区は建設7周年を迎えた。このほど、同区を訪れた市民が撮影した「ゴーストタウン化された」様子を捉えた動画がネットで拡散されて物議を醸している。
違法改造の「闇遊覧船」が強風で転覆、12人死亡 救命胴衣用意しておらず=中国・河北省
2024年4月13日午後、河北省秦皇島市の河川で31人を乗せた遊覧船が突風を受けて転覆し、12人の死亡が確認された。
オーストラリアとニュージーランドの国防軍、ソロモン諸島の選挙を支援
オーストラリア、ニュージーランド、国際連合を含む国際同盟国は、4月にソロモン諸島が実施する国政選挙を支援するため、安全保障、ロジスティクスその他の支援を提供している。 防衛と警察要員に加え、太平洋の近隣諸国もソロモン諸島に財政援助を提供している。
トランプ氏、中間層向け新たな減税に積極的=関係者
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、返り咲きを果たした場合、中間層向けの新たな減税を積極的に進めることを側近に示唆している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
相次ぐメガソーラー火災、ずさんな防災…リスクは「火を見るより明らか」地方議員
太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。
中国人、信じてロシア軍に志願入隊…「当局に見捨てられる」
ロシア・ウクライナ戦争の最前線に投入された中国人たちが「ロシアも中国も私たちを見捨てた」と助けを求めている。最近、ソーシャルメディアには、ロシア軍に志願入隊したとされる中国人が戦場で経験したことを暴露する映像が多数アップされている。ある映像には、中国広東省出身だと明かした男性が登場し、「ロシア軍は私たちを人間として見ていない。中国人を最も危険な地域に投入している」とし、「数十人のうち6~7人だけがかろうじて生き残った」と話した。
中国共産党が迫害する「新たな5カテゴリー」 偽ワクチン被害者も対象
中国共産党による国民への弾圧と迫害が激しさを増している。米国の人権団体「中国人権擁護者」の報告によれば、中国共産党は弁護士や偽ワクチン被害者などを「新たな5つのカテゴリ」と定め、その子どもや家族にまで"連座制"を適用。追跡や家宅を荒らすなどの嫌がらせ、子どもの就学や海外渡航の権利剥奪、精神病院への収容など、残酷で無差別な手段を用いているという。
フィッチが中国国有銀行6行の格付け見通しをネガティブに修正=経済的支援能力に疑問
国際格付け機関であるフィッチレーティングスは、4月16日に、中国の6大国有銀行の格付け見通しを行い、「安定」から「ネガティブ」へと引き下げたと発表した。この措置は、中国共産党政府が、銀行セクターの直面する圧力に対して、支援を行う能力に疑問が生じていることに基づいている。実際、フィッチは先週、中国の国の信用格付け見通しも「ネガティブ」に修正した。
同日、フィッチは、具体的に中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の6つの銀行について、信用格付けの見通しを下方修正した。
米情報機関が中国共産党指導部の資産を調査
最新の情報によると、米情報機関は中国共産党の党首とその他のトップ7人物の不正行為と隠された資産についての報告書を作成している。