中国共産党の習近平総書記はこのほど、党中央弁公庁警衛局長の人事を刷新したことに注目された。習氏は、警衛局内部の幹部を新局長に抜てきするという今までの慣例を破り、中国軍北部戦区の幹部を就任させた。

中国雲南省では昨年春以降、アジアゾウの群れが省内各地で移動を続けている。中国メディアはほぼ毎日、群れの動向を生放送で報道している。オーストラリアの専門家は、中国当局はアジアゾウの報道を通して、イメージ向上を図っているとの見方を示した。

中国共産党の習近平総書記は1日、党創立100周年の記念式典で国際社会に向けて、強い口調で「中国人民は、いかなる外来勢力も我々をいじめ、抑圧し、奴隷化することを決して許さない。こうしたことを妄想した人はだれであろうと、14億人の中国人民が血と肉で築き上げた鋼鉄の長城に頭をぶつけ、血を流すことになるだろう」と述べた。

中国共産党は7月1日、創立100周年を迎え、盛大な祝賀イベントを開催した。人権団体の学者は「華やかさの下にあるのは、深い不安感だ」と指摘した。

2021年7月1日の建党100周年記念大会に向けて宣伝活動に本腰を入れる中国共産党（CCP）が、同党中央委員会総書記を兼任する習近平（Xi Jinping）主席を中華人民共和国（中国）建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）初代国家主席の次に権威ある指導者として祭り上げる中、中国本土全体で同主席への崇拝意識がますます高まりつつある。

米メディアのCNN、ABCは1日、中国共産党創立100周年を美化する報道を行い、米議員や学者から批判が殺到した。

米下院外交委員会のグレゴリー・ミークス（Gregory Meeks）議長は22日、米シンクタンクの討論会で、「我々は、中国共産党は中国であるという習近平氏の主張を拒まなければならない」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）12日付は、中国の習近平政権は現在、中国IT企業が収集した個人・企業情報に関する膨大なデータを支配しようとしていると指摘した。

最近、中国の習近平主席が指示した「愛される」中国外交を、欧米評論家は「今さらもう遅い。西側の敵対的な態度は厳しくなる一方だ」と指摘した。

中国共産党の習近平総書記は5月31日、対外プロパガンダ宣伝および国際発言権の強化に関する中央政治局の会議に出席した。背景には、国際社会で、人権侵害問題、好戦的な戦狼外交、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の情報隠ぺいなどを巡って中国当局に対する批判の声が高まっていることがある。

中国共産党は来年秋に第20回となる党大会を開催する予定。その時、69歳になる現国家主席の習近平氏は10年の任期満了を迎える。ポスト習近平時代の継承問題について様々な憶測が飛び交っている。

このほど、中国の劉鶴副首相に関する不利な報道が相次いでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は19日、中国の劉鶴副首相の息子に関するスキャンダルを報じた。米メディアは12日、中国当局が対米通商協議担当トップを劉氏から交代するか検討していると伝えた。専門家は、一連の報道は共産党内の反習近平陣営が来年の党大会をにらんだ動きだと指摘した。

1966年5月16​日、党中央政治局拡大会議は「中国共産党中央委員会通知」（五一六通知）を通過し、10年に及ぶ文化大革命が正式に始まった。55周年記念日にあたる16日、北京で文化大革命を支持する左派団体が記念イベントを予定していたが、市政府に禁止されたことがわかった。文化大革命をめぐる議論の高まりを回避する当局の狙いだとみられる。

「中国共産党の歴史は、血塗られた野望と怨念の歴史だ」（同書まえがき）。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、情報筋の話として、中国当局は米国との通商協議担当トップの劉鶴副首相（69）を交代し、新たに胡春華副首相（58）の起用を検討していると報道した。いっぽう、同日、中国の習近平国家主席が河南省で視察した際、胡春華氏が同伴したことで、習氏と劉氏の信頼関係にヒビが入ったとの憶測が広まった。

米国務省は3日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに応じたブリンケン国務長官の発言を公開した。長官は、中国の習近平国家主席が台湾侵攻を命じた場合、「非常に重大な過ち（very serious mistake）」を犯すことになると警告した。

大紀元が最近入手した中国政府の内部文書によると、中国の習近平国家首席は、世界のインターネットを支配し、影響力のある米国に取って代わるよう中国共産党に指示していた。

私が「バイデン政権は中国と未だに深い関係にある」と言うと、荒唐無稽な陰謀論者のような扱いを受けることが多い。確かに表面的にはバイデン政権の対中政策はトランプ政権を引き継いだ厳しい対中政策を実施しているように見えるのは事実だ。菅総理とバイデン大統領の首脳会談で発表された日米共同声明においても、かなり厳しい対中姿勢が文言としてまとめられた。だが、これを本質だと見ると大きく間違うのではないかというのが私の考えだ。

近年、中国当局は、学校教育の現場で共産主義イデオロギーや習近平思想の浸透を強化している。これを受けて、英国教育機関が運営する50のインターナショナルスクールは中国での国際教育に限界を感じ、他国への進出を検討している。

マカオ紙・澳門導報は3月25日から今月15日まで、温家宝前首相が昨年12月に亡くなった母親を偲ぶ長文を4回に分けて掲載した。専門家は、温氏がこの寄稿を通して、習近平現政権の不満を示唆したと指摘した。中国ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）では、同記事の転載が禁止された。

中国共産党政権内部ではこのほど、習近平国家主席が提唱する軍民融合戦略や外交官による「戦狼外交」を批判する声が出ている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、3月米アラスカ州で中国と米国の外交トップが会談した際、中国側が米側に対して、トランプ前政権の対中政策を撤回するよう求めたと、情報筋の話を引用して報道した。

中国当局はこのほど、新疆問題などをめぐって欧米各国との対立を強めている。産経新聞社の矢板明夫・支局長は、中国当局が現在、好戦的な「戦狼外交」ではなく、各国に噛みつく「ゾンビ外交」を展開していると非難した。

中国共産党は23日、7月党創立100周年の祝賀行事について発表を行った。国内外に注目されている軍事パレードが見送られたことが明らかになった。

3月18日の米中会談で、中国側が時間制限を無視して米国を罵り続けたことを受けて、米国の議員や専門家らは非難を浴びせた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、情報筋の話として中国当局は電子商取引最大手アリババ集団に対して、メディア関連事業を売却するよう求めたと報じた。また、ロイター通信16日付によると、アリババ集団のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が中国国内のアンドロイド向けアプリストアから削除された。習近平政権は、江沢民派に近いアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の追放を狙っているとみられる。

中国で現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「全国人民代表大会組織法（改正草案）」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院（内閣に相当）の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。

中国当局は、指導者への批判を取り締まるための「文字の獄」を拡大している。習近平国家主席に続き、胡春華・副首相の名前も、使用禁止用語の対象となったことがわかった。

中国の習近平指導部は25日、北京の人民大会堂で、2020年を期限とする当局の「脱貧困」計画の達成を祝う表彰式を開催した。その一方で、中国各地の住民は、貧困地域の人々の生活が依然と厳しく、当局の「脱貧困を達成した」との主張を信じていないと語った。

香港と中国本土の小中学校を対象に、習近平中国主席の中国共産党政治思想に関する教育を促進する新たな指針が発表された。正式には「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」として知られている。