米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。

中国の学校食堂の食事は往々にして、高いくせにマズイ、それでも学生のフードデリバリーは許さない。食堂職員が学生のデリバリーフードを奪ってゴミ箱に捨てた。学校側の経営方針が、自己中心の金儲けに、業者との癒着（賄賂）が重なれば、こういう不自由が出てくるのもので、これが許さるものだと一部洗脳された社会のなれのはて。

母親が手術台に乗った、そのタイミングで医師から法外の「チップ」を求められる。他のアジア諸国にもあるというが、６万円というのは法外だろう。「地獄の底は金次第」という言葉を思い出す。

中国の警官が空港利用者に融通用の「チップ」を要求。共産国の下っ端役人は皆貧しいので、昔から法外なチップを要求された。中共では、今、給料がもらえるかどうかも怪しいので、自活の道を立場を利用して選んだのだろう。

「扁桃腺手術」受けて、死亡した10歳女児の担当医師は手術中に携帯見たり、手術台1時間以上離れていたことわかった。

秦檜（しんかい）と妻の王氏は、宋の時代の最も憎まれた夫婦といえる。中国史でも最高とされる勇猛な将軍・岳飛を、外敵の金（きん）と組んで陥れたことで悪名高い。

このほど、法輪功迫害に加担した汚職官僚である中国湖南省湘潭市の元市トップの曹炯芳は落馬前に自宅で「現金を燃やしていた」ことがわかった。

広西自治区の南寧市で、激しい降雨により多くの市街地が水没し、車両が流されるという被害が出た。しかし、住民たちはこの水害が単なる自然災害ではなく、市内の排水設備の不備と、それに関連する工事の不正行為が原因だと声を上げている。

このほど、河南省南陽市にある正式オープンしてからわずか5日しか経っていない新築の生鮮市場「農貿市場」が当局からの命令で取り壊されることになった。

北宋時代の有名な裁判官・包公が、社会秩序が崩壊し、ますます混迷する今の中国において「特別な意味」をもつ存在になっている。

元中国サッカー選手の李鉄氏は国サッカー代表チームのヘッドコーチになるために300万人民元の賄賂を渡したことが明らかになった。物議を醸し出した。

元米海軍水兵は1月8日に、中国共産党政権に賄賂と引き換えに、沖縄にある米軍レーダーシステムの資料を含む米軍の機密情報を提供したとして、懲役27か月と罰金5500ドルの判決を言い渡されたと明かした。

5.55億元の収賄で、今年10月に裁判にかけられた遼寧省公安庁の元トップ・王大偉。その愛人宅からも、1億元が見つかった。

カナダ安全情報局（CSIS）は今月、中国共産党政府が情報収集とカナダ政府への干渉を目的として、カナダ政府の職員をリクルートしようとしていると警告した。 CBCの報道によれば、CSISは今月初め、連邦政府職員に対し警告を発した。その内容には、中国共産党が広範囲にわたるリクルート用の電子メールを送り、政府職員を海外の人材プログラムに誘引しようとしているというものが含まれていた。

中国共産党の対台湾統一戦線工作は、一部の台湾人ビジネスマンが一役買っているかもしれない。 最近、一部の立法委員（日本の「国会議員」に相当）が中国人女性と不倫スキャンダルが報じられたが、その仲介者が台湾人実業家である可能性があるという。

南太平洋ソロモン諸島の主要人物が「ソロモン諸島への中国共産党の浸透がますます加速している」と警告した。

脱原発を掲げ、洋上風力発電を推進していた自民党の秋本真利衆院議員（47）＝比例南関東＝が、洋上風力発電事業を手がける「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が同社の社長から任意で事情聴取していたことがわかった。

米軍当局者らは、中国当局は経済協力、賄賂、技術供与などを併用して、米国の裏庭である中南米に着実に浸透し、影響力を拡大していると警告した。

陶侃（とうかん）という男性が、地方官として赴任していた時のことです。彼は漁業の管理をする役人でした。ある日、陶侃は人を遣わせ、地元名産の塩漬けの魚を母親の元へ届けさせました。魚が好きな母親が、きっと喜ぶだろうと思ったのです。

2017年、マルタの著名な調査報道ジャーナリストであるダフネ・カルアナ・ガリツィア氏が車で自宅を出た直後、車に仕掛けられた爆弾で殺害されたことに、国際社会が衝撃を受けた。政財界の癒着を暴こうとしたガリツィア氏の遺志を継いだジャーナリストがスキャンダルを徹底的に調査し続け、資金の流れを調べていた。このほど、同調査では、マルタの大規模な汚職事件が中国当局が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」に関係していることが明らかになった。

米ロサンゼルス市の政界における最大の汚職事件「ホセ・ファイザー事件」は最近、進展を見せた。同市議会議員および同市土地利用管理委員会の委員長であるホセ被告（51）は、米連邦捜査局（FBI）に逮捕され、複数の容疑で起訴された。また、同事件における同市に投資した中国の不動産開発業者数社の関与も明らかになった。

中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）が、カナダに数百万枚のマスクを寄付した。両国の関係は華為技術の幹部逮捕以来、悪化している。いっぽう、華為技術はカナダの5G市場の参入を狙っていることから、今回の医療資源の寄付は、中国共産党の下心があるとの見方がある。

2つの消息筋によると、司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を賄賂の疑いで調査している。米NBCなどが報じた。

ドイツ銀行は20年前中国に進出した際、同金融業界での熾烈な競争に打ち勝つため、中国共産党のトップや親せきとの人脈を形成し、党幹部に高給金品などの賄賂を送っていた。さらに、中国高官の子息のための「縁故」採用枠があるという。米ニューヨーク・タイムズと独南ドイツ新聞が共同調査の結果を報じた。