米軍がイランに大規模空爆 トランプ命令で140目標攻撃・ホルムズ緊張
トランプ大統領の指示で米軍が3夜連続の大規模空爆を実施。約140の標的を攻撃し、イランの軍事能力とホルムズ海峡での脅威低下を狙う。双方の攻撃応酬で緊張が急速に高まっている
EU 子どものSNS利用に最低年齢制へ
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、子供のSNS利用に最低年齢を設ける制度の導入を進める方針を示した。専門家パネルは、13歳未満の利用制限や年齢に応じた段階的な利用を提言している
トランプ大統領 イラン海上封鎖再開を発表
米国のトランプ大統領はイランへの海上封鎖再開を発表。対象はイラン船舶と関連取引に限定し、ホルムズ海峡の航行は維持すると強調。原油輸出への影響が懸念される
中国系米国人地震学者 中共に拘束 核実験探知研究めぐり波紋
北朝鮮の核実験探知を研究していた中国系米国人地震学者がスパイ罪で中共に拘束された。地下核爆発を隠蔽する技術技術が狙いか
トランプ氏「米国がホルムズ海峡の守護者に」 通過貨物に20％料金 イランは反発
トランプ大統領は7月13日、アメリカがホルムズ海峡の管理を担い、通過する貨物輸送に20％の料金を課すと述べた
「信頼できるAI」は日本のモノづくりを守れるか 第2期AI基本計画が示す経済安全保障の設計図
政府は10日、首相官邸で第5回人工知能戦略本部を開き、AI法に基づく第2期「AI基本計画」の案を決定した。会見で高市早苗首相は、高性能AIが国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など新たなリスクも懸念されると述べた
沖縄県議会 玉城デニー知事への問責決議案を初可決 ワシントン事務所問題で
沖縄県議会は13日、玉城デニー知事に対する問責決議案を賛成多数で可決した。知事への問責決議案が可決されたのは初めて。令和5年にも同様の決議案が審議されたが、否決されていた。産経新聞などが伝えた。
英国 臓器狩り証拠受け法整備を要求 議員向け説明会で専門家証言
英国下院内で7月8日、中国共産党（中共）による良心の囚人からの強制臓器摘出に関する詳細な証拠を提示する議員向け説明会が開催され、専門家らが英国の法整備強化を訴えた
中国・大型トラック集団が検問突破 警官も止められず
中国・内モンゴルの高速道路で大型トラックが検問を突破。なぜ彼らは止まらないのか
安倍晋三回顧展 若き世代が継承する「日本の志」と「平和への種」
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
日本の電力設備サイバー認証 中国大手ゼロ 安保リスクが参入障壁に
日本政府の電力設備サイバーセキュリティ認証で、BYD、ファーウェイ、CATLなど中国大手が認証リストに入らなかった。専門家は、中国の国家情報法が海外展開の制度的リスクになっていると指摘する
辺野古沖転覆事故 調査特別委の設置案可決 与党や公明党が賛成に回る
沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明党や与党側も賛成に回った
中国俳優が失業 野菜販売へ AI普及で映像業界に激震
中国の映像業界でAI制作が急拡大し、ショートドラマ俳優の仕事が激減。帰郷して農業や野菜販売に従事する例が相次ぐ。制作コストの差と需要減が、業界に深刻な失業をもたらしている
アメリカ 20万マイル超えも現実 高耐久車8選 トヨタとホンダが7車種を占める
トヨタとホンダが多数を占める高耐久モデル8車種を紹介。20万マイル超えは通過点とする信頼性の高さと、長く乗るための鍵となるメンテナンスの重要性に注目
中国のカトリック教会に政治学習拡大 中共が統制強化
中共が政府公認のカトリック教会への統制を強めている。各地の教会では政治学習や「宗教の中国化」が求められ、教徒からは監視強化や地下教会への圧力を懸念する声が上がっている
NASA長官「宇宙に生命は広く存在する可能性」 など｜NTD ワールドウォッチ（2026年07月13日）
米政府が未確認異常現象（UAP）に関する資料関連資料の機密解除と研究を進める中、NASAのアイザックマン長官は最近、地球外生命の探索はNASAにとって最も重要な任務の一つであり続けていると語った
ロシア偽装スパイによる機器密輸疑惑 木原官房長官 防諜体制強化を強調
木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、官房長官は13日午前の記者会見で、ロシアの情報機関幹部が偽装身分を用いて日本からハイテク機器を運んでいるとの報道に関連し、日本の防諜体制の現状と今後の強化策について政府の見解を示した
中国経済は二重の打撃に直面 イラン紛争と構造的脆弱性
小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。
米国防総省が中共軍事企業リストを拡大 制裁なしでも広がる影響
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった
木原官房長官 中共の仲裁判断拒否を批判 「法の支配を損なう」
木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡る国際仲裁裁判所の判断を中国が「紙くず」と批判したことについて、中国の姿勢は国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、「国際社会における法の支配を損なうものである」と批判した。
台湾の裁判官 「軍の食事も中共スパイ浸透の標的に」
台湾の裁判官は、中共スパイ活動が「高価値目標」から日常情報へと拡大し、SNSを通じたネットワーク型浸透や法的グレーな手法へ進化していると警告した
米軍がイラン追加空爆 約140標的攻撃 ホルムズ海峡めぐり対立激化
米軍は7月12日、イランへの追加空爆を実施し約140の標的を攻撃。イランは湾岸諸国や船舶への攻撃を拡大し、緊張が急激に高まっている。ホルムズ海峡封鎖を巡り双方の主張は対立した
中共外務省に元情報機関高官 西側ではこの外交官の活動に懸念
中共国家安全部の元高官が、外務省内の規律検査の要職に就いた。外交部門と国家安全部門の人事交流が進む中、中共の外交と情報機関の境界が曖昧になっている
中国ドラマ界 芸名廃止へ 人気より画数？
中国ドラマ界で芸名廃止。本名表記と画数順ルールを導入し、本来は上位だった主演女優の名前が後ろになる事態も
「夏休みを返せ！」高校生が一斉スト＝中国
20日あったはずの夏休みが、突然わずか5日に。中国・湖北省の高校生が一斉ストを行い、「夏休みを返せ！」と抗議
当局は「救援」アピール その陰で老人はひざまずき饅頭を乞う＝中国・広西洪水
当局の救援は見せかけか？ 広西洪水で孤立した住民のSOSが検閲をすり抜けて海外へ。「3日間食べていない」「救援は来ない」との声が相次ぎ、ボランティアは「高齢者が饅頭を求めてひざまずいた」と現地の惨状を明かした
中共 日本公使を呼び出し抗議 日米など14か国の南シナ海声明に反発
南シナ海を巡る仲裁判断から10年となる節目に、日米などは7月11日、共同声明を発表。中共は12日、北京の日本大使館の横地晃次席公使を呼び出し、抗議した
政府 年金マネーの国内還流を検討 背景に膨らむ家計の「静かな円売り」
片山さつき財務兼金融担当相は10日午前の閣議後会見で、家計やGPIFを含む年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを示した。円安の構造的要因に正面から一石を投じたという点で、これまでの物価高対策とは性質が異なる
毒蛇大量流出 洪水後の街に広がる恐怖＝中国・広西
中国・広西のダム決壊で養蛇場が流され、毒蛇が拡散。水が引いた被災地で今、何が起きているのか
NASA長官「宇宙に生命は広く存在する可能性」
NASA長官は最近、自身の存命中に、人類は「生命は私たちが考えてきたほど珍しい存在ではなく、宇宙には生命が広く存在しているのかもしれない」という結論に至る可能性が高いとの見方を示した
