中国・ネパール国境の土石流 専門家「大規模開発が被害拡大の一因」
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIデータセンター建設拡大 米国で電気工など技能職の需要高まる
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
AIが仕事を奪い始めた 中国で広がる「AI失業」
AIが仕事を奪う未来は、もう始まっている?
登場人物ほぼ全員「役者」 上海で3億円詐欺
社長も外国人も役者。高級車はレンタル、札束も偽物。上海で「偽のビジネス世界」を丸ごと作った詐欺が発覚。被害は約3億円に上った
中国の若者に「無心になれる」パッチワークが人気
仕事で疲れた頭を休めるため、黙々と布を縫う。中国の若者の間で、パッチワーク教室が人気
夏休みに「会社員体験」 中国の小学生に広がる新ブーム
夏休みは「会社員体験」? 中国で小学生向けプログラムがブーム。5日で約19万円のコースも
江沢民生誕100年の仮面 北京の称賛が歴史から消し去るもの
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する
張又侠の解任決定 調査発表から半年余り 専門家「習の苦慮の表れ」
中共中央軍事委員会副主席の張又侠と、同委統合参謀部参謀長の劉振立が今月28日、解任された。1月の「重大な規律違反」調査発表から半年余り。なぜこれほど時間がかかったのか。習近平の軍統制に何が起きているのか。
WHOの高額なパンデミック対策計画
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
「報復は怖い」 中国のホルムアルデヒド白菜を追った告発者
中国河北省で発覚した「ホルムアルデヒド白菜」問題。告発者は2か月以上にわたり流通経路を追跡し、現場を撮影。「報復は怖い」と語りながら、食品安全の実態を明らかにした
令和8年上半期の出生数が0.8%増 死亡数は78万人で出生数を44万人上回る
厚生労働省が28日公表した「人口動態統計速報」によると、令和8年上半期の出生数は34万2068人となった。一方、死亡数は77万8982人に上り、出生数を43万6914人上回った。大幅な人口の自然減少が続いている。
日米韓共同軍事訓練「フリーダム・エッジ26」東シナ海で実施 中露・北朝鮮に備え
日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
AIが約束、しかし会社は「そんなの知らない」 中国で苦情急増
AIが「追加料金なし」と答えたのに、会社は「AIの回答は会社の見解ではない」。中国でAI客服への苦情が急増
海自「ちょうかい」佐世保へ帰港 トマホーク実射成功 反撃能力が具体化
海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る
「スパイ天国」脱却へ ビジネスパーソンが直面する防諜の最前線
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
「その顔、低俗です」ラクダまで引っかかった中国のネット検閲
「その顔、低俗です」。中国SNS、ついにラクダまでアウト。丸いほっぺが「低俗な連想を招く」と判定されたが、ネットでは「本当にまずかったのは顔じゃなく名前では?」との声も
ChatGPTとの会話が法廷の証拠に AIチャットの秘密は守られるのか
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
防衛省 日鉄 呉跡地を取得 多機能複合防衛拠点へ
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される
「跪(ひざまず)くな」 1800年前の反乱劇が中国で1000万再生
「ひざまずくために生まれたんじゃない」。1800年前の反乱を描いたAI時代劇が、中国で1000万再生を突破。なぜ昔の物語が、今これほど人々の心に刺さったのか
中共の国防研究機関 海外426機関と交流 米機関は123 など|NTD ワールドウォッチ(2026年08月28日)
24日、米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表。中共の国防研究機関が海外の研究機関と築いてきたつながりを明らかにした
トランプ氏 共和党内で圧倒的人気 レーガンの3倍 リンカーンの7倍=米世論調査
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ氏「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改称
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
「閉鎖路線に未来はない」中国官製紙が異例の主張 記事は削除
「国を閉ざして発展しても未来はない」。中国の共産党機関紙がこう訴えたところ、記事はネットから削除された。なぜ、この言葉が問題になったのか
トランプ氏の搭乗ヘリ 旅客機と異常接近 通信不良が原因か
トランプ米大統領を乗せた大統領専用ヘリ「マリーンワン」が8月4日、離陸直後の旅客機と異常接近していたことが分かった。NTSBは、管制塔との通信ができなかった経緯をまとめた予備調査報告書を公表した
トランプ氏が空母のカタパルトを「電磁式」から「蒸気式」へ 知っておくべきこと
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
中国の役所、勤務時間なのに職員不在 撮影された翌日「スマホ禁止」
中国の役所、勤務時間なのに窓口は無人。市民がその様子を撮影すると翌日、なぜか「スマホ持ち込み禁止」に。「問題ではなく、問題を指摘した人を解決する」。中国で有名な皮肉が、また話題に
超党派議員団 中国共産党幹部と会談 邦人拘束や輸出許可の遅れを提起
日本の超党派国会議員団は8月27日、北京で中共中央対外連絡部の陸慷副部長と会談し、中国で拘束されている日本人の早期解放を要請し、レアアースなど軍民双方に利用できる品目の輸出許可が遅れている問題について改善を求めた。また東、南シナ海における中共軍の活動拡大についても懸念を伝えた。一方、邦人の解放や輸出許可を巡る具体的な進展は報じられていない。
トランプ政権 郵便投票の本人確認を強化へ 民主党州が猛反発
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
中国最高峰の科学者「院士」になるには最低2億円? 中国学術界の裏側
科学者の最高峰になるのに「最低2億円」?中国トップ級の名門大の元准教授が中国学術界の裏側を暴露