日本の新たな原油調達先 イラン戦争初の米国産原油が日本に到着
26日、日本の千葉沖に、米テキサス州から出荷された初の原油タンカーが到着した。積み荷は91万バレルに上り、世界のエネルギー供給の構図が大きく変わりつつあることを示している。
迫る複合的脅威に日本はどう立ち向かうのか? 高市総理主導「総合的な国力」強化と新たな安全保障戦略
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
夕食会銃撃事件の容疑者 トランプ氏暗殺未遂で訴追
記者夕食会を血に染めようとしたアレン容疑者を、トランプ氏への暗殺未遂で米司法省は訴追。終身刑の可能性、暴かれる不気味な犯行声明
ケネディ米保健福祉長官の議会証言で判明した7つの要点
ケネディ米保健福祉長官は、予算削減、ワクチンに関する対応、そして医療不正を取り締まる政権の取り組みを擁護した
中国 大破した死亡事故のEV車に入札集中 部品目的か
中国で死亡事故の車がまさかの争奪戦。大破したEVが約80万円に。「普通はいらない」の声と、「部品で儲かる」の声の現実
中国 農薬散布ドローン 安全確認なしで着陸 通行人死亡
中国で農薬散布ドローンのプロペラが頭に直撃し通行人が死亡。各地で牛の大量死や作物被害が相次ぐ。普及の裏で安全管理の遅れが浮き彫りに
「イラン戦争はウクライナ以上の地政学的影響」専門家 台湾シンポジウムで国際情勢を分析
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
法輪功学習者 刑期満了目前に獄中死 監視映像に不審な場面
中国寧夏回族自治区中寧県の法輪功学習者、尤海軍さんは、刑期満了を目前にした4月13日、寧夏の石嘴山刑務所で突然死亡した。刑務所側は病死と説明する一方、監視映像には死亡直前の不審な場面が残されていた
日本の国防政策が転換 中国共産党への抑止力が強化
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
トヨタの3月EV世界販売が過去最高に 燃料高騰で乗り換え需要拡大
トヨタ自動車が27日発表した2026年3月の電気自動車(EV)の世界販売台数は、前年同月比2.4倍の3万5524台となり、単月として過去最高を記録した。イラン戦争の影響による燃料価格の高騰を背景に、ガソリン車からEVへ乗り換える動きが広がっている
中共スパイがハニートラップで シリコンバレーに浸透狙う 英紙報道
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている
コロナ研究データ窃取疑惑 イタリア 中国籍男を米国に引き渡しへ
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
中国民主党が米NYで集会 中共による法輪功迫害を非難 /米の夕食会銃撃事件 容疑者は「トランプ氏や政権幹部を標的」など|NTD ワールドウォッチ(2026年04月27日)
4月25日夜、海外を拠点とする民主化団体中国民主党は、ニューヨークのタイムズスクエアで法輪功への連帯を示す集会を開き、中国共産党による法輪功学習者への迫害停止を訴え、信仰の自由を求めて声を上げた
独に亡命の元新疆警察官 収容施設では「虐待や暴力が常態化」
新疆の元警官がドイツで証言。新疆警察では事件解決数よりも、ウイグル族など少数民族の拘束・収容施設送致数を評価基準とし、再拘束を含む件数重視の運用だったと主張している
米の夕食会銃撃事件 容疑者は「トランプ氏や政権幹部を標的」
ブランチ米司法副長官は26日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件について、初期調査の結果、容疑者はトランプ政権の当局者を標的にしていた疑いがあると明らかにした。容疑者は27日に、2つの容疑で起訴される見通しだ
米イラン交渉取りやめ トランプ氏「話したいなら電話を」
中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた
中国民主党が米NYで集会 中共による法輪功迫害を非難
4月25日夜、海外を拠点とする民主化団体中国民主党は、ニューヨークのタイムズスクエアで法輪功への連帯を示す集会を開き、中国共産党による法輪功学習者への迫害停止を訴え、信仰の自由を求めて声を上げた
日経平均 終値として初の6万円
4月27日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で初めて6万円を超え、終値としての過去最高を更新した
ホルムズ海峡封鎖で 中国の複数省の電気料金が急騰
中東情勢の緊張でホルムズ海峡の供給不安が高まり、中国のエネルギー輸入価格が上昇。最も電力消費量が多い地域・広東など複数省の電力市場でスポット価格が急騰し、電気料金も前年の約2倍に達するなど、影響が広がっている
米軍 イラン港湾封鎖を強化 船舶38隻が引き返す
米軍が4月13日からイラン港湾への船舶の出入りを制限して以降、タンカーや商船など計38隻に進路変更や帰港を指示した。約10億5千万ドル相当の原油を積んだ船舶がイランの港に戻ったという
W杯決勝チケットが異常高騰 1枚約3億5千万円
2026年FIFAW杯決勝の転売チケットが異常高騰。FIFA公式転売市場でメットライフスタジアム開催予定の決勝で下層スタンドのチケット1枚約230万ドル(約3.5億円)に達し話題に
世界の軍事費 過去最高に 日本も1958年以来の高水準
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が4月27日に発表した最新データによると、2025年の世界の軍事支出は、過去最高の2兆8900億ドルに達した。実質増加率は2.9%で、世界のGDPに占める割合は2.5%となり、2009年以来の高水準となった
中共の反腐敗 ノルマ達成のための歪み 内部証言「部下に賄賂額の肩代わり強要」
中共の「反腐敗」に内部から疑問の声。中紀委は摘発人数のノルマ達成を優先し、腐敗幹部が罪の軽減のため、賄賂額を部下に転嫁させる実態があるとの証言。摘発急増の裏で制度の歪みを指摘。
中国 北京でのドローン販売を禁止へ DJI製品も店頭撤去か
北京市はこのほどドローンに関する新規定を発表し、5月1日から市内全域でドローンの飛行を原則として規制し、販売も禁止する。ドローン大手のDJIは近く、北京地区でオンライン、実店舗を含むドローン製品の販売を全面的に停止する
「目が釘付け」「絶対見るべき」女優が絶賛 世界的反響の神韻 京都でも喝采
今月25日、日本各地を巡回公演中の神韻芸術団が、古都・京都にあるロームシアター京都メインホールで4日目の公演を行った。米国と欧州各国でセンセーションを起こしている夢の舞台を目撃した日本の観客らが、感動を語った。
北海道 十勝地方南部でマグニチュード6.1の地震が発生
米地質調査所(USGS)の報告によると、現地時間27日(月曜日)早朝、日本北部でマグニチュード6.1の地震が発生した。人的被害および物的損害の報告は今のところない
イラン戦争勃発後 米国産原油が初めて日本に到着
イラン戦争によってホルムズ海峡の海上輸送が阻まれたことで、アジアおよびヨーロッパ各国はエネルギー調達先を米国へと切り替えつつある。米国産原油を積んだタンカーが26日に日本へ到着した
沖縄県「差別禁止条例」の運用に抗議 仲村覚氏が「言論弾圧」と非難
沖縄県が進める「差別のない社会づくり条例」の運用を巡り、仲村覚氏(日本沖縄政策研究フォーラム代表)が緊急記者会見を開催。過去のYouTube発言を対象とした県の不利益処分手続きに対し、管轄外の越権行為や適正手続きの欠如を理由に、法の支配を逸脱した言論弾圧であると厳しく批判した
法輪功への平和的陳情から27周年 米議員らが連帯表明
1999年4月25日。約1万人の法輪功学習者が首都・北京に集まり、拘束された仲間の釈放と信仰実践の自由を求めた。この平和的陳情が27周年目を迎える中、米議員らは中共による法輪功学習者への迫害停止を訴え、法輪功学習者との連帯を表明している