中国の国防予算案、約10%増 米「透明性の確保」呼びかけ

【大紀元日本3月5日】中国の全人代(全国人民代表大会)の傅瑩報道官は4日、記者会見で2015年の国防予算案が前年比10%前後の伸び率になると発表した。米国務省は中国政府に軍事開発において、より透明性を
2015/03/05

1日で1億回再生、話題の大気汚染ドキュメンタリーを封鎖 

【大紀元日本3月3日】中国中央テレビ(CCTV)の元キャスターでベストセラー作家の柴静さんが作成した大気汚染の調査ドキュメンタリー「穹頂之下(碧空の下)」が大きな話題となっている。中国動画共有サイトY
2015/03/03

日本のお米、中国人富裕層で人気に 5キロ2万8000円の高級米も

【大紀元日本2月26日】炊飯器、ウォッシュレットの次はお米か。日本製品の買い占めで話題になっている中国人富裕層に、日本産のお米への需要が年々高まっているという。 中国最大の穀物商社、中糧集団(COFC
2015/02/26

中国共産党幹部の愛人問題、年間70万件超

【大紀元日本2月16日】中国で幹部が愛人を囲うことはもう珍しくない。香港「争鳴」誌2月号は昨年、政府機関で発覚した女性問題が70万件を突破し、うち21万7700件は法廷争いに持ち込まれた。また、当事者
2015/02/16

「中国人がまた来た!」 独スーパー、粉ミルクに防犯ロック

【大紀元日本2月13日】ドイツ・フランクフルトの各スーパーや食料品店の売り場では、乳児用粉ミルクが相次ぎ品薄となっている。5日付独大衆紙ビルト(Bild-Zeitung)は、「粉ミルク一掃、中国人が再
2015/02/13

中国、党幹部の自殺を集計 反腐敗との関係を調査か

【大紀元日本1月30日】中国当局は党幹部の自殺や不審死などのデータを収集している。共産党の人事を担当する中央組織部は今月初め、2012年11月の第18回党大会以降、不自然な死を遂げた党幹部らの状況を1
2015/01/30

チベット党幹部15人処分 「ダライ・ラマ14世に機密漏洩」

【大紀元日本1月30日】中国チベット自治区の共産党規律検査委員会は27日、昨年チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世側に機密情報を提供したとして、共産党幹部15人を処分したことを明らかにした
2015/01/30

「本物そっくり」のニセ銀行、37億7000万円騙し取る=南京市

【大紀元日本1月26日】中国南京市で、「農村経済協同組合」と称するニセ銀行が銀行業務を営む資格がないものの、国有銀行とそっくりなため、わずか1年で顧客200人から、2億元(約37億7000万円)を騙し
2015/01/26

中国などからサイバー攻撃、年間300件 台湾当局は防衛強化

【大紀元日本1月23日】台湾政府の情報セキュリティーを担当する行政院の張善政・副院長は22日の記者会見で、中国大陸を含む台湾の政府機関や行政機関を標的にしたサイバー攻撃被害が年間約300件以上あること
2015/01/23

中国国営紙が記事ねつ造 米誌記者インタビューをプロパガンダ記事に

【大紀元日本1月23日】中国国営英字紙チャイナ・デイリー(China Daily)電子版は、取材した米国人記者の氏名を無断で使用し、中国政府の政策を称賛するプロパガンダ記事にねつ造していたことが明らか
2015/01/23

中国が新航路を設定 台湾の猛反発で協議へ

【大紀元日本1月20日】中国の航空当局は12日、路線の過密化を理由に台湾海峡上空で3月から三つの新航路を開通すると発表した。台湾当局は設定が一方的だとして「受け入れられない」と猛反発した。 台湾の交通
2015/01/20

北京でまたスモッグ襲来、外国人も抗議

【大紀元日本1月16日】北京市は12日から15日にかけて、再び深刻なスモッグに見舞われている。中国メディアによると、北京市内のPM2.5(微小粒子状物質)は観測地点35カ所で15日、半数以上が1立方メ
2015/01/16

外国人観光客の連続減少 国家イメージ悪化が要因 中国が世論調査

【大紀元日本1月15日】13日に行われた中国観光産業年次総会で、『2014年度中国旅行の国際世論調査報告書』が発表された。報告書は、訪中観光客数が3年連続で減少し、中国の国家イメージ悪化が要因であると
2015/01/15

電車乗る台北市長 中国人ネットユーザー「わがまますぎる」

【大紀元日本1月6日】電車で移動する台北の柯文哲市長の様子を映した写真が中国で話題となっている。同写真はある台北のネットユーザーが2日、仕事先から帰宅する途中で撮影したものだという。 写真では、ブルー
2015/01/06

中国、外資IT企業排除狙う 協定違反で学者が批判

【大紀元日本12月24日】中国政府は国有企業や主要政府機関や銀行、軍に対し、2020年までに外国企業製のIT製品やサービスの利用を止め、国産に切り替えるよう指示している。こうした動きは自由貿易協定(F
2014/12/24

名ばかりの「法治国家」中国 裁判を捻じ曲げ、弁護士にも拷問 

【大紀元日本12月24日】表面上は「法治国家」を謳う中国だが、独裁政権は、不都合な団体やこれを擁護するものには暴力で口を塞ぎ、裁判をねじ曲げる。弾圧対象の中国伝統修練法・法輪功の裁判を担当する弁護士も
2014/12/24

中国の地方債務総額、公表値の倍以上か 「1~3割だけ申告」

【大紀元日本12月22日】中国の国家発展改革委員会(NDRC)が運営するシンクタンク、都市・小都市改革発展センターの李鉄主任は14日、地方政府の債務規模は公表数値の倍になる可能性が高いと述べた。中国の
2014/12/22

環境NGO、汚染企業1069社を公表 「スモッグ発生の原因である」=中国

【大紀元日本12月11日】中国の環境NGO「公衆と環境研究センター(IPE)」は9日、報告書「上場企業のスモッグ危険度」を発表し、上場企業の約4割は大気汚染物の排出基準に違反し、うち金属や機械関連など
2014/12/11

中国最小の早産児死亡 生後19日間

【大紀元日本12月4日】中国の最小早産児が1日、肺感染症で死亡した。生存期間はわずか19日間だった。中国紙・重慶晨報が報じた。 それによると、母親は11月上旬、前置胎盤と診断され、胎児の心拍数が不安定
2014/12/04

秘密めいた中国エボラ対策、広州ホテルが隔離施設に=VOA

【大紀元日本11月26日】中国は他の国と同様、エボラ出血熱の感染を防止するための措置を講じている。しかし、中国政府は具体的な対策を明らかにしていない。米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は2
2014/11/26

中国北部炭鉱で粉じん爆発 24人死亡

【大紀元日本11月26日】遼寧省阜新鉱業グループ傘下の子会社・恒大炭業会社の炭鉱で26日未明、粉じん爆発事故が発生した。近くにいた作業員89人のうち、24人が死亡し、負傷した52人は病院に搬送された。
2014/11/26

フィリピン、密漁中国人漁師に罰金1200万円

【大紀元日本11月25日】中国の漁師9人が24日、南シナ海で絶滅危惧種のアオウミガメ(Chelonia mydas)を密漁した疑いがあるとして、フィリピンの地元裁判所にそれぞれ罰金10万2千ドル(約1
2014/11/25

中国インターネット大会 国際人権団体が批判強める

【大紀元日本11月19日】中国の「第1回世界インターネット大会」が19日から21日にかけて、浙江省烏鎮で開かれた。大会開催の1週間前、中国当局は数千ものウェブサイトをブロックし、ネット検閲を一段と強化
2014/11/19

凋落の一途をたどる中国不動産市場、上海の取引量約50%急落

【大紀元日本11月13日】上海当局が積立基金の融資基準を緩和した後も、不動産市場の取引量は上昇せず、かえって50%近く急落した。価格の下落が続くなか、不動産在庫は積み上がっており、中国の不動産市場は衰
2014/11/13

習主席の随行団、タンザニア象牙を大量密輸か

【大紀元日本11月10日】ロンドンに拠点を置く国際環境保護団体「環境調査エージェンシー」(以下はEIA)は6日、中国の習近平国家主席や中国政財界幹部が昨年3月にタンザニアを公式訪問した際、随行員が違法
2014/11/10

中国、対外直接投資 記録更新へ

【大紀元日本11月6日】【大紀元日本11月6日】過去数年間、中国の対外直接投資は、不動産や科学技術、特に石油と天然ガスなどの分野で増加する傾向を見せていた。そうしたなか、今年初めて、中国の対外直接投資
2014/11/06

中国不動産市場に大寒波、上場45社負債16兆円 破たん寸前か

【大紀元日本11月5日】中国では、不動産景気低迷の影響で、多くの不動産企業が資金不足や債務返済の圧力から抜け出すために、不動産開発プロジェクトや企業の株式を安値で処分せざるを得ない。現在、中国の不動産
2014/11/05

中国経済、デフレが消費領域に拡散

【大紀元日本11月4日】中国当局の最新データによると、中国消費者物価指数(以下CPI)上昇率について、25の省で9月は8月より下落しており、うち20の省が2ヶ月連続の下落となり、15の省で平均値1.6
2014/11/04

杭州臓器移植大会、国際組織は欠席 「臓器狩り」再注目

【大紀元日本10月31日】中国臓器移植大会2014(Chinese Transplant Congress)が29日から31日にかけて、杭州市で開かれた。もともと9月に重慶で開催予定だった同大会は8月
2014/10/31

4大監査法人、「香港占拠反対」広告掲載 北京政府の要求か= WSJ

【大紀元日本10月30日】世界に名を馳せる4大監査法人の香港支社が今年6月、香港紙に広告を掲載し、民主化「セントラル占拠行動」に反対する態度を示していた。これは北京政府の「激励」を受けたためだと、28
2014/10/30