中国は、南極では、世界で5番目に当たる科学研究基地を建設している。11月1日、砕氷船２隻と貨物船1隻が460人以上を乗せて南極に向かった。各国はこれが中国軍の監視能力を向上させる可能性があるとして、大いに懸念を示しているという。

中共は10年前から、シルクロード沿いの国々の経済発展を推進するとの名目で「一帯一路」イニシアティブを全世界に展開している。「経済を発展させる」という大きな誘惑の下、100以上の国々がイニシアティブに参加している。しかし、10年の時を経て、多数の国々は膨大な借金の重荷を背負い、逆に中共はこれを利点とし、借金を返せない国々に圧力をかけ、米国と秘密に対立するように合作していたのだ。

数か月にわたって公の場から姿を消していた中国の李尚福国防相が解任されたことが24日、わかった。前外交部長の秦剛氏も国務委員の職を解かれた。

米国と中国が「超大国マラソン」競争を繰り広げているとよく言われているが、両国の関係は、専門家によれば、2020年代に最も危険な時期に入るだろうと言われている。

中国共産党は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を利用し、西側の注意をそらす可能性があると専門家は指摘する。

中国が次世代の弾道ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の運用を２０２０年代末までに開始するとの見方が、安全保障政策に携わるアジアの政府関係者やアナリストの間で強まっている。

中国共産党の所有する核潜水艦が黄海で事故を起こしたとの情報が再び浮上しており、結果として乗組員全員が死亡したと伝えられている。

米国とその同盟国は、追いつくだけでなく、中共による長期的な成功や拡張のパターンを効果的に最小化、あるいは防止するためのアプローチ、考え方、戦略、戦術を適応させる必要がある

中国共産党は第一列島線を超えて、商船と軍艦の自由な海洋支配を確保しようとしている。同様に、南シナ海からインド洋まで、この地域一帯の漁業の領土と貴重な資源の支配を拡大しようとしている。

中国共産党（中共）は20年間にわたり、低中所得国に数百億ドルを注ぎ込み、「世界規模発展」の名目で大規模な港湾開発プロジェクトに資金を提供してきた。

中国が周辺国との領有権紛争地域について自国の領土と表記した新地図を発表した中、専門家は当該地図が外交問題以上のものを示していると指摘した。中国共産党内の権力闘争を意味するという分析だ。

中国の李尚福国防相の公式動静が途絶えた後、複数の情報筋に基づき、李尚福氏の逮捕およびその他軍の装備分野を担う高官8名の拘束が明らかになった。中国人民解放軍内部は不安定な状態が続いており、習近平国家主席との間に亀裂が生じている。

中国海軍は航空部隊の質を高めて「強い軍」を築くため、パイロットになる大学院生を募集しており、候補者を広げようと年齢制限を引き上げている。

7月末に中国で発生した大洪水とダムの放水により、首都・北京を防衛する精鋭戦車部隊や空軍部隊の基地も水浸しとなった。情報筋によると、重装備が台無しになり、精鋭部隊の損失を知った習近平氏は激怒したという。

最近、中国が領有権紛争地域である南シナ海付近の約90%を自国の領土と主張する新しい地図を公開した。そうした中、周辺国の反発がさらに強まっている。

中国経済の後退、中国の習近平国家主席の健康不安説、最近の公の場への出席の異常な減少など中国政治における不安要素がくすぶるなか、もし習氏が死亡した場合現行体制はどのように変化するのだろうか。これらの疑問について、米保守系シンクタンク、安全保障政策センターの対中政策ディレクターのブラッドリー・セイヤー氏が自身の見解を紹介する

日本を含む民主主義国家は、セキュリティの脆弱性を検証する「レッドチーム」を設置するなどして、中国が開発したAI製品やソフトウェアに対抗する必要があるーー。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は中国共産党によるスパイ活動などを念頭に、同国が開発したAIに対して警鐘を鳴らす報告書を発表した。

英国の外交委員会は、日本と韓国が米英豪三国間同盟（AUKUS、オーカス）に参加すべきと提案した。8月30日発表の同委員会の報告書では、インド太平洋地域で増大する中国共産党に対抗するための戦略をいくつかまとめた。日韓の参加によってAUKUSの技術能力を強化を掲げる。