米国 中国人留学生を軍事施設撮影で強制送還 日韓でも同様の事件が問題に
アメリカ政府は、中国人留学生フォンユン・シ氏が軍事施設を無許可でドローン撮影したとして、強制送還措置を取った。一方、韓国や日本においても、中国人による軍事基地や艦艇の無断撮影事案が相次いで確認されている。
関税だけでは米国の製造業は復活せず しかし賢く使えば効果的
米国内での生産を促進するためには、税控除の拡大、規制の簡素化、職業訓練への投資といった障壁を下げる政策が必要だと専門家は分析している。
知日派ジョセフ・ナイ氏死去 「ソフトパワー」提唱の国際政治学者
米ハーバード大学は7日、国際政治学者で同大学特別功労名誉教授のジョセフ・ナイ氏が6日に死去したと発表した。88歳だった。ナイ氏は「ソフトパワー」という外交理論を提唱し、国際政治学の分野で広く知られていた。
トランプ大統領 元NY市長ジュリアーニ氏の息子を2026年W杯責任者に任命
トランプ大統領は2026年W杯タスクフォース責任者にジュリアーニ元NY市長の息子アンドリュー氏を任命したと発表した。
「プロパガンダだ！」 海外制作の映画に100％関税 トランプ氏表明
トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘している。
トランプ大統領 就任100日で4千人の留学生ビザを取り消す
4月29日、アメリカのメディアが報じたところによると、トランプ大統領の第二期、最初の100日間に、国務省は4,千人の外国人学生のビザを取り消した。そのうち90%が重大な犯罪歴を持っていたという。
アメリカの首根っこを押さえる中国製医薬品 貿易戦争で対中依存解消へ
製薬産業で世界をリードするアメリカだが、パンデミックの教訓は政界とヘルスケア業界を震わせた。そこで、危険性が軽視されてきた「医薬品の対外依存」という問題にメスが入るかと思われた。ところが、パンデミックから数年経過した現在も状況はほとんど変わらない。
中国共産党がサイバー攻撃を行う際に中国製品を利用
米国が長年依存してきた中国製デバイスは、中国共産党政権が主導する国家的な取り組みによって、米国の戦略的利益や国家安全保障を損なうために繰り返し利用されてきた。これは、消費者向けデバイスに最初から仕込まれたマルウェアから、重要インフラに対する破壊工作まで多岐にわたる。
ハーバード 多様性廃止に応じず 連邦資金3400億円凍結へ
米政府がハーバード大への助成金と契約金計約3400億円を凍結。大学の改革拒否が理由で、思想の多様性確保などを要求
ドジャースのカーショー投手が伝えた「自己犠牲と謙虚さ」 ホワイトハウスでのスピーチ全文
ドジャースのカーショー投手は、ホワイトハウスでのスピーチで、チームメイトやスタッフが見せた「自己犠牲」と「謙虚さ」、そして「他者を優先する姿勢」を称賛し、それがいかにしてチームを一つにし、成功へと導いたかを語った。
全米で加速する人工添加物規制 各州が相次ぎ法整備へ
食品の安全性めぐり全米で規制強化の動きが見られる。2025年の最初の3か月間だけで、全米20州で約40本の関連法案が提出されたと言う。
アイダホ州議会 イベルメクチンの店頭販売を合法化 コロナ治療薬として一時注目
アメリカ・アイダホ州議会は4月4日、コロナに治療効果があるとされる寄生虫治療薬「イベルメクチン」を医師の処方や相談なしに購入できるようにする法案を可決した。
学生の健康を守るため ニューヨーク州は学校でのスマホ使用を全面禁止へ
ニューヨーク州が学校でのスマホ使用を全面禁止へ。児童・生徒のメンタルヘルス保護と学習環境改善を目的に、州知事が強く推進中だ
イーロン・マスク氏の政権離脱に関する報道 「フェイクニュースだ」＝マスク氏
米メディアが報じたイーロン・マスク氏の政権離脱に関する報道について、ホワイトハウスのレビット報道官は「フェイクニュースだ」と強く否定した。マスク氏本人も自身のSNSで「フェイクニュース」だと否定している。
TikTok米事業売却 正念場に トランプ氏が最終提案を審議へ
TikTokの米国事業売却は、4月5日の最終期限迫る。
大谷翔平らがトランプ大統領と面会へ ドジャースをホワイトハウスに招待
ドジャースは25日、トランプ米大統領からの招待を受け、4月7日にホワイトハウスを訪問すると発表した。Xに「ワールドシリーズ制覇のお祝いできることを楽しみにしています」と投稿した。
米ミズーリ州 中国に240億ドルの賠償命令 農地など中国資産の差し押さえへ
ミズーリ州が新型コロナ感染症で損害を被ったとして中共に本気で損害賠償要求。損害額は240億ドルで農地の差し押さえも視野に入れている。
トランプ氏が教育省解体 大統領令で不法移民送還
トランプ大統領は教育省縮小や不法移民対策、災害対応改革を進めている。NASA宇宙飛行士2名が9か月ぶりに帰還するなど政治と社会に大きな変化が生まれている
なぜ米国は鳥インフル発生から4年目に突入しても数百万羽の鶏を殺し続けているのか
米国の主要な農業機関や公衆衛生機関の指導者が交代したにもかかわらず、政府は引き続き、病気の拡大を抑えるために、数百万羽の鳥を殺処分する戦略を続けている。エポックタイムズの取材を受けた高官の話によると、殺処分が続いているのは、他に有効な選択肢がないからだと言う。
コロンビア大学 トランプ政権の反ユダヤ対策要求で方針変更
コロンビア大学、反ユダヤ対応強化へ方針転換。トランプ政権の要求受け、連邦資金維持と学内改革を進めると発表。
【プレミアムレポート】JFK暗殺文書 真相解明どころか謎が深まる
JFK暗殺に関する機密文書が6万ページ以上公開。真相解明どころか、謎は深まるばかり。CIAの工作、監視対象だったオズワルド、元工作員の証言とは？
テスラへの放火 米司法省が3人起訴 「テロ加担なら刑務所行き」
アメリカで、テスラの施設を狙った放火や破壊行為が相次ぎ、3人が連邦犯罪で起訴された。トランプ政権はこれらを「国内テロ」と位置づけ、司法当局は厳正に対応する方針を示している。
トランプ氏 教育省の廃止めざす大統領令に署名 規模を大幅縮小へ
3月20日、トランプ米大統領は、教育省の廃止に向けた手続きを促進する大統領令に署名した。
15年間の賃料2.5億ドル 米国際メディア局の腐敗にメス
トランプ大統領がVOA、RFAなど擁する米国際メディア局の整理を命じた。既存のビルがありながら15年で2.5億ドル（374億円）の賃貸契約を結んでいることなどが問題視されている
ホワイトハウス 神韻芸術団への中共による脅迫行為を非難
米ホワイトハウスは、神韻芸術団の公演を妨害しようとする中国共産党側による脅迫行為を非難し、トランプ米政権はそのような脅迫行為を真剣に受け止め、犯人が責任を負うようにすると表明した。
NBC調査 民主党支持率が歴史的な低迷 トランプ支持が急伸
米NBCニュースが実施した最新の全米世論調査によると、民主党の支持率が過去最低を記録したことがわかった。
トランプ政権の支援でLNG輸出加速 アラスカ知事が東アジア市場への期待示す
アラスカ州のマイク・ダンリービー知事は、トランプ大統領が発令した一連のエネルギー政策が、アラスカ産液化天然ガス（LNG）の輸出計画を加速させ、アジアの同盟国への供給を後押しすると述べた。
米政府系メディアVOA 1300人の職員が休職に
米政府系報道機関VOAの記者、プロデューサー、アシスタントら約1300人が休職を命じられた。
中国政権の人権侵害を暴いたエポック・タイムズの記事が表彰される
エポック・タイムズの記者が、精神的信条を理由に投獄された人々から臓器を摘出するという共産主義中国の慣行を暴露した功績により、4月に表彰される
トランプ氏の政権の常識革命 バイデン政権の大統領令19本を撤回
トランプ大統領は、前政権が発令した19本の大統領令および政策を撤回した。
