カナダとメキシコの各首脳 米輸入品に報復関税を課すことを表明
2月1日にトランプ大統領が不法移民とフェンタニル米国民に与える大きな脅威を理由として、カナダ、メキシコ、中国に課した関税に対して、カナダとメキシコ首脳が報復関税を表明
政府効率化省 DEI関連契約104件解除 支出1553億円削減
DOGEは、DEI関連の契約104件を解除し、10億ドル超の政府支出を削減。トランプ大統領令の下、各機関がDEIプログラム廃止を加速。
官製メディアのおめでたい報道とは裏腹に 2025年新年の中国で発生した10の異変【動画あり】
広州が「空城」に？2025年 新年の中国での10の異変【動画あり】
欧州連合に対する関税をトランプ大統領が約束
トランプ米大統領は欧州連合（EU）に対する関税を「絶対に」課すと述べた。その他の通商政策には、メキシコとカナダに対する25%の関税、中国に対する追加10%の関税、そして近々発表予定の計画リストが含まれている。
「自ら正しく行動するべき」 ルビオ国務長官に放った王毅外相の警告はハッタリ？
中共外相が米外相に放った発言「自ら正しく行動するべき」 が中国の巷で「王毅がルビオを脅した件」として熱い話題となっていたが、急展開を迎えた。こうしたいわゆる「戦狼」発言はこれまで中共を孤立させる大きな原因となっている
トランプ大統領 カナダ メキシコ 中国に関税を課す命令に署名
ドナルド・トランプ大統領は、カナダとメキシコからの商品に25%、中国からの商品に追加で10%の関税を課す命令に署名した。
ロシアがサハリン日本センターに罰金命令 林官房長官「理解に苦しむ」
ロシア極東に設置された日本センターに対し、ロシアの裁判所が「許可を得ない日本語教育活動」を理由に罰金を科した。林官房長官は31日の記者会見で「理解に苦しむ」と述べ、ロシア側の対応を批判した。
教員給与上乗せ分 6年後に10％へ改正案 文科省
文部科学省は、公立学校教員の処遇改善に向けた法律改正案をまとめた。教員に支給される給与の上乗せ分を現行の月給4％から段階的に引き上げ、6年後の2031年度には10％にすることを主な内容としている。
トランプ米大統領「日本が好き」多くの親日エピソード 石破首相と7日初会談
トランプ米大統領は31日、石破首相が2月7日に訪米し、初の日米首脳会談を実施すると正式発表した。「日本が好きだ」と述べ、親日姿勢を強調した。両氏の間に「ブロマンス」外交が成立するのか注目が集まっている。
フィリピン政府が警戒 中共スパイが複数人逮捕
最近、フィリピンで複数の中国人がスパイ活動の疑いで逮捕された。フィリピン政府は、中共のスパイネットワークが広がっており、今回の逮捕はその氷山の一角に過ぎないとしている。
トランプ新政権 不法移民支援するNGO団体への資金提供を中止へ
米クリスティ・ノーム国土安全保障長官は20日、トランプ新政権が不法移民を支援するNGO団体への資金提供を中止すると発表した。
米国株の急落直前、DeepSeek情報拡散—中共の関与が指摘される
1月27日、米ハイテク株急落前に中国政府系アカウントがDeepSeek情報を拡散。検索数急増と市場影響が指摘され、米政府が調査中。
トランプ政権 フェンタニル問題で関税発動
トランプ政権は1月31日、メキシコ、カナダ、中国が米国への違法フェンタニル流入に関与しているとして、2月1日から新たな関税を発動 すると発表した。
トランプ氏 関税を武器に対中圧力強化
特に対中政策では、貿易不均衡の是正だけでなく、国家安全保障や外交政策の一環としても関税が用いられるようになった。
カナダ報告書 中共による選挙干渉の疑いや世論操作など実態が明らかに
カナダの外国干渉に関する最終報告書で、中共の統一戦線工作部の華人コミュニティ団体やカナダの選挙への干渉や、偽情報を用いた世論操作の可能性について実態が報告された。議会内には「裏切り者」がいるという証拠は確認されなかった。
政府 半導体など関連21品目を輸出管理対象に 軍事転用防止
政府は、日本の先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、新たに先端半導体や量子コンピュータなどに関わる21品目を「輸出管理」の対象に追加する方針を固めた。
「公正を！」 2025 旧正月初日の中国最高裁前の風景
作られた偽の繁栄。現代中国において一番混んでいる場所は？
神韻巡回芸術団 ヒューストン公演が大盛況 「本物のアメリカ精神だ」
1月28日夜、米国神韻巡回芸術団は、ヒューストンのジョーンズ・ホールで10回目の公演を行い、大盛況のうちに幕を閉じた。観客は「この公演では、共産主義以前の中国が、どれほど美しく壮大だったかを知ることができた」と言い、今は失われたそれを嘆いた
トランプ政権の燃費基準引き下げが意味すること
トランプ大統領が指名したショーン・ダフィー氏は、1月28日に正式にアメリカ合衆国運輸長官に就任した。ダフィー氏の最初の行動として、自動車の燃費基準を廃止または引き下げることを求める覚書に署名した。
中国はうかつに「人助け」ができない国
今の中国では、うかつに「人助け」ができない。
コロナが猛威振るう中国 旧正月連休で中国から日本へ大量の観光客
旧正月の時期に中国では複数のウイルスが同時に流行しており、中共政府の発表している状況とは乖離がある。そうした中、中国から日本にも大量の観光客が来日している。法輪功の創始者・李洪志氏は2020年に新型コロナをはじめとした疫病の正体と対策について語った。
旅客機と軍用ヘリのニアミス 墜落事故前日に発生していた
軍用機と旅客機衝突事故の前日にも、同じ空域で旅客機と軍用機がニアミスを起こしていたことが判明。関係当局は、相次ぐ航空事故の原因究明と空域管理の見直しを進めている。
日本で働く外国人労働者が過去最多 欧米諸国で問題視される移民問題
日本国内で働く外国人労働者数が、2024年10月末時点で過去最多の230万2587人に達した。これは、前年から25万3912人増加し、12.4%の伸び率を示している。一方で西欧では移民に対して厳しい目が向けられている
中国の人権侵害を訴える法輪功学習者 宮城県色麻町議員と面会
1月20日、中国で家族が迫害を受けている法輪功学習者の4人が、宮城県加美郡色麻町議会の天野秀実議長、山田康雄議員と面会。家族の現状や中国共産党による人権侵害の実態を訴え、支援を求めた。
「中共工作員をFBIに通報せよ！」 華人団体が在米中国領事館前で集会【動画あり】
「中共工作員をFBIに通報せよ！」華人団体が在米中国領事館前で集会
英政府 DeepSeekの影響を精査 国家安全保障とデータ保護念頭
DeepSeekの急成長は、米国の国家安全保障機関を含む各国政府の関心を集め、イギリス、イタリア、ドイツ、オーストラリア、アイルランドなどのデータ保護当局による調査の対象となっている。
ルビオ氏 トランプ大統領のグリーンランド購入意向は冗談ではない
ルビオ米国務長官がトランプ大統領のグリーンランド島購入意向を確認。「これは冗談ではなく、アメリカの国家利益に関わる重要な問題」と述べ、軍事行動の可能性も排除せず。デンマークとの緊張も高まる。
フィリピン当局 中国籍5人をスパイ容疑で逮捕
フィリピンの捜査当局は30日、さらに5人の中国人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。
ケベック州、新移民にフランス語習得と文化適応を義務付け ─ 「権利憲章」改正案を発表
カナダのケベック州政府は最近法案を提出し、新移民にフランス語の習得を求め、ケベック文化への理解を深めこと、さらにフランス語を使い、ケベック社会で積極的に活動することを求めている。
