ボーイング社737 Max 2つの新型機の納期が延期
アメリカの航空機メーカー、ボーイング社の最高経営責任者（CEO）、ケリー・オートバーグ氏は、7月29日、737 Maxシリーズの新型2機種の納入がさらに遅れ、2026年になる見通しであることを正式に発表した。
JR東日本 2026年3月に平均7.1％値上げ 利用者負担拡大へ
JR東日本は2026年3月から運賃を平均7.1％引き上げる方針を発表。利用者減少・経費増加などを受け、首都圏の主要区間を中心に値上げが実施される見通しだ。
蘇州市で日本人親子が襲撃 相次ぐ事件と日本政府の対応
7月31日、中国江蘇省蘇州市で日本人の母親と子どもが何者かに襲われ、母親が負傷する事件が発生した。母親の命に別条はなく、現地警察が詳細な状況を調査している。
第2回：「レディ・オスカル」の同性愛的転覆と歴史の歪曲――旧体制と女性像の真実
「レディ・オスカル」に見る同性愛的転覆運動が、歴史的現実や旧体制下の女性像をいかに歪めて描いているかを論じる。
東京国際合唱コンクールで台湾チームに「チャイニーズタイペイ」強要 中共が目論む「一つの中国」
中国共産党は「一つの中国」原則を国際社会の“常識”として定着させることを目指し、経済力・外交圧力・政治的影響力を駆使してその影響範囲を拡大している。
事故現場で「火事場泥棒」 横転したトラックから冷凍肉10トンが略奪される 中国【動画あり】
中国山東省で冷凍肉10トンが事故現場から略奪される事態に。警察は無力、民衆は開き直り…モラル崩壊が加速する中国社会に衝撃。
第1回：革命と宮廷の幻想――『ベルサイユのばら』が作ったフィクションと歴史認識の危うさ
少女漫画の金字塔『ベルサイユのばら』。恋愛物語に隠れた歴史的誤認や日本社会への影響と問題点を考察します。
キアヌ・リーブス高級腕時計盗難 チリで発見 FBIが返還へ
キアヌ・リーブスの自宅から盗まれた高級腕時計6本が約1年後、チリで発見され、FBIを通じて返還手続きを開始した。
「砂漠に雹」「草原に洪水」 中国内モンゴルで世紀の豪雨【動画あり】
「砂漠に雹」「草原に洪水」？ 中国・内モンゴルで前代未聞の事態。中国全土で異常気象が連鎖、「天の警告か」との声も。
「予定よりズレただけ」？ ロケットの「置き土産」また落ちた 中国【動画あり】
またかよ…中国の村にまたも「ロケット残骸」が落下。「予定よりズレただけ」と釈明。国家主導の「空からのサプライズ」に、国民の不信感は募る一方だ。
中国で全住民PCR検査を再開？ 市民に広がる「封鎖」への不安【動画あり】
中国広東省佛山市で全住民PCR検査が再開、チクングニア熱拡大で市民に「封鎖の再来か」と不安広がる。
博士後期課程学生の生活費支援 日本人限定へ 研究費は据え置きに
文部科学省の人材委員会は大学院博士課程の学生を対象とする「次世代研究者挑戦的研究プログラムのうち、年間最大240万円の生活費支給を日本人学生に限定する方針を打ち出した。研究費の支給については、引き続き外国人留学生にも行う。
猛暑の中国に「巨大な雹」と「謎の水柱」 市民は騒然【動画あり】
猛暑の中国・成都で巨大な雹と「空からの水柱」が同時発生。「天の警告か」と市民に動揺広がる。
パナマ CKハチソンの港湾運営権契約の無効求め提訴
パナマの最高会計監査官アネル・フロレス氏は7月30日、香港の大手企業CKハチソン傘下の子会社が保有するパナマ運河両端の港湾運営権契約について、無効を求める訴訟を2件、最高裁に起こした。
WHOパンデミック条約に潜む中国共産党の真の狙い
米国は国家主権を守るため、WHOのパンデミック条約改正案への署名を拒否した。一方、中国共産党は国際保健協力の名の下で、国際機関を足がかりに影響力を広げ、独裁的な統治モデルを世界規範として押し出そうとしている。
中国不動産崩壊 リフォーム経営者が相次いで命を絶つ
中国のリフォーム業界が不動産不況で崩壊危機。著名経営者の自殺が相次ぎ、株価急落や倒産が続発。
津波注意報すべて解除 気象庁
気象庁は31日午後4時半、ロシアのカムチャッカ半島で起きた地震による津波で、太平洋沿岸に発令していた「津波注意報」をすべて解除した。
スペイン通信大手 スペインとドイツでファーウェイ5G機器を全面排除
テレフォニカがスペインとドイツでファーウェイ5G機器の全面撤去を決定。欧州各国でも同様の動きが広がっている。
迫る期限 米関税15％引き下げ 「早期に大統領令を発令して」林長官
米関税の猶予期限が8月1日が迫るなか、林芳正官房長官は30日の会社会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。
岩屋外務大臣「パレスチナ国家承認には慎重姿勢」 二国家解決への支持は明言
岩屋毅外務大臣は29日、フランスのマクロン大統領がG7諸国から先駆けてパレスチナを国家として承認する方針を示したことについて現時点では明確な承認には踏み切らない姿勢を示した。
「強く、安全でいて」 トランプ大統領が津波警戒呼びかけ SNSで
トランプ米大統領は30日午前11時頃（日本時間）、ロシアのカムチャツカ半島を震源とする地震について、自身のSNSで「ハワイに住む人を対象に津波警報が発令された。アラスカやアメリカの太平洋沿岸地域では津波警報が発令されている」「日本も津波の危険がある」と投稿し、注意を呼びかけた。
トランプ氏が少額輸入免税廃止の大統領令 8月末から全世界に適用
トラン氏は7月30日、800ドル以下の輸入品に適用されてきた少額免税制度を廃止する大統領令に署名した。8月29日以降、低価格の小口輸入品も関税・通関手数料の対象となり、従来の免税措置はなくなる。
蕭副総統 日本の国民民主党青年局訪問団と面会 日台関係の深化に期待
国民民主党青年局の訪問団は29日、台湾の蕭美琴副総統と総統府で面会した。訪問団は浅野哲青年局長を中心としており、蕭副総統は一行を歓迎した。
中国の恒大集団 香港取引所で上場廃止へ
中国の不動産大手の恒大集団が、まもなく香港証券取引所から上場廃止となる見通し。恒大は2024年1月株式の取引を停止。香港高等法院は恒大が有効な再建計画を提示できなかったとして、強制的清算を命じた。
【時事解説】台湾港に怪しい中国系貨物船が接岸 台湾の立法府が「トロイの木馬」と呼ぶ船舶の正体は
中国系貨物船が台湾の戦略港に頻繁に接岸し、軍事利用の懸念が高まっている。台中港には過去に中共軍演へ参加した船も寄港、台湾の安全保障に深刻な影響を与えている。
米経済学者 関税引き上げは 米国のインフレ引き起こさず
米国のトランプ政権による相互関税の引き上げの最終期限はまもなく到来となった。関税がインフレを招くのではないかと心配する声もあるが、この見方は本当に正しいのだろうか？
米議会が中共の経済的脅迫を徹底追及 民主主義の破壊に歯止め
最近、米下院中国特別委員会では、中共が民主主義を抑圧する手段として用いている経済的脅迫について調査が進められている。その実態について下院議員に取材をし、米国の具体的対応など尋ねた
「家が水没した、外に出られない」と投稿したらアカウント停止 大洪水の北京より【動画あり】
大洪水に見舞われた北京市で、「家が水没した」と訴えた女性が即座にアカウントを封鎖された。政府系メディア以外の情報が厳しく遮断される中、市民の叫びは次々と押し潰されている現実…
台湾総統府が「頼清徳総統の中南米外遊計画」報道を否定 「トランプ氏が台湾総統立ち寄り拒否」報道に説明
台湾の頼清徳総統の中南米外遊計画について、台湾当局は現時点で計画は白紙と発表。米通過や米側の拒否も否定している。
