林芳正官房長官は５日午前の会見で、外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、情報漏えいが起きていたとの一部報道について「サイバー攻撃により、外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていない」との認識を示した。

米国FBIのクリストファー・レイ長官は、1月31日に下院特別委員会で証言し、中国政府のハッキング活動がアメリカ国民全体を対象にし、米国の国家安全保障に対する脅威の緊急性が高まっていることを議員に警告した。レイ長官は、「中国人民共和国（PRC）のハッカーが、私たちの重要なインフラストラクチャーを標的にしている事実に、公衆の注意が過小評価されている」と述べた。

韓国の尹錫悦大統領は３１日、４月の総選挙を妨害するため北朝鮮が軍事境界線付近で武力行為やドローン（無人機）による侵入、サイバー攻撃、フェイクニュース拡散といった挑発行為を行う可能性があると警告した。

中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。

1月24日、英国の諜報機関である政府通信本部傘下のNCSCは報告書で、今後2年間で、AIはサイバー攻撃の量の増加に繋がり、世界的なランサムウェアの脅威に寄与することが予想されると指摘した。

中国古典舞踊の世界最高峰である神韻芸術団は目下、日本ツアーを開催中だ。比類なき芸術の舞台が無事日本で披露されるまで、中国共産党による巧妙な政治的妨害工作を排してきた経緯がある。

現代戦争では最前線で銃弾が飛び交う前に、まず「銃後」の国民生活に打撃を加えようとする戦略が実行されている。中国共産党がその最たる例であり、サイバー攻撃や世論戦、心理戦を繰り広げて相手国の内部を掻き乱す。

中国共産党の対台湾統一戦線工作は、一部の台湾人ビジネスマンが一役買っているかもしれない。 最近、一部の立法委員（日本の「国会議員」に相当）が中国人女性と不倫スキャンダルが報じられたが、その仲介者が台湾人実業家である可能性があるという。

オーストラリアの大手港湾運営会社がサイバー攻撃を受け大規模な操業停止を余儀なくされた問題について、豪政府は１３日、復旧に向け「順調に進展」しており、数日以内に解消される可能性があると説明した。

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を受けて、政治的主張のためにハッキングを行う「ハクティビスト」集団がイスラエルの標的をインターネット上で攻撃している。

日本の警察庁と米国家安全保障局などは27日、中国と関連するサイバー攻撃グループ「BlackTech」について合同注意喚起を発出。海外子会社のルーターに侵入する手口を確認した。中国の「高度かつ攻撃的な世界規模のサイバー戦」に対するセキュリティーの強化を呼びかけている。

7月20日、新しいソーシャルメディア「GanJingワールド」が組織的なサイバー攻撃を受けた。中共支配下の世論誘導集団「ネット水軍」によると見られる。

中国当局と関連のあるハッカー集団が米国のバーンズ駐中国大使の電子メールアカウントに不正侵入したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２０日、関係筋の情報として報じた。少なくとも数十万通の米政府関連の電子メールが流出した可能性があるという。

中国軍が米国の衛星にサイバー攻撃を仕掛けハイジャックする技術を開発している可能性があることが、米国防総省の機密文書で明らかになった。