中共当局のダム建設に反対し、中止を求める請願活動を行ってきたチベット人や僧侶が、現地警察に一斉逮捕された。拘束された人数は1千人以上に上る。

消費が低迷している中国では、今年の旧正月明けから大型スーパーマーケット「大潤発（RT-Mart）」の各店舗で、閉店が相次いでいる。

このほど、四川省で進められる当局のダム建設に反対して、抗議活動を行ってきた100人以上のチベット人が、現地警察に逮捕されたことがわかった。

米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。

米国の政府関係者が、中国のテクノロジー企業「安洵」から流出した文書の分析を始めた。この分析は、北京が民間企業を通じて広範囲にわたるハッキングを行っている方法に関する手掛かりを見つけることを目的としている。

今の中国では、道端にあるものから、集合住宅に設置されたものまで、なんと「水が出ない消火栓」がどこにあっても不思議ではないのだ。

中国各地では今、金（きん）買いのゴールドブームが巻き起こっている。ただし「ニセモノには、くれぐれもご用心を」と言っておきたい。

中国共産党（中共）が外国の政府や機関に対するサイバースパイ活動を行うために、ますます民間企業を利用していることがわかった。

中国の株式市場は約5年ぶりの安値まで下落し、株主は悲嘆に暮れ、若いファンド会社のオーナーが自殺したとの情報も広がっている。中国共産党は国有ファンドに介入させ、一時的に株価を回復させたが、いつまでもつのか。大紀元姉妹メディアの新唐人テレビは、元上海証券のシニア・アナリストである張盛利氏を米ロサンゼルスで独占取材した。「中国の株式市場は、用意周到な詐欺だ」と警告する。

中国では、旧正月に伴う連休も終わった。失業中や以前働いた分の給料を支給されていない「農民工」たちは、途方に暮れている。

中国南西部の貴州省で2月18日から発生した大規模な山火事は、連日のように燃え広がり、今もなお火勢は衰えていない。

2月22日、広東省広州市にある橋「瀝心沙大橋」の橋脚にコンテナ船が衝突。橋の一部が崩落して、車両5台が落下する事故が起きた。

ワシントンD.C.複数の一流ロビー活動会社は、中国軍事企業との関係を断ち切った。これらの企業は国防総省に、中国共産党軍隊に協力していると認定され、1260Hリストにリストアップされている。

旧正月の連休が明けた中国各地では今、やや唐突な感を伴いながら「金（きん）買い」のゴールドブームが巻き起こっている。

中国の新築住宅価格は１月に前月比での下落ペースが鈍化し、主要都市で幾分の安定化が見られた。ただ、需要回復に向けた当局の取り組みにもかかわらず、全国的には下落傾向が続いた。

米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた

中国各地では、病院やスーパーマーケットの屋根崩落事故が相次いでいる。ネット上では「おから工事」を疑う声がわきおこっている。

農村部で流行っている副業とは、携帯電話で小説や動画などを再生するだけ。要するに「再生回数の貢献」のようなものだという。

中国の新興EVメーカーである華人運通のプレミアムブランド「HiPhi（高合汽車）」は18日、同日から「6か月間の生産停止」を発表した。

中国の多くの都市では「突然死」する市民の数が急増。葬儀業者が満杯になっていることが、NTD新唐人テレビの取材で明らかになった。

中国の旧正月連休は終わった。しかし、海南島では多くの旅行者が足止めを食らっており、不当に高額な出費を強いられている。

近年、中国国内では、各地のツアーガイドが中国人観光客を脅迫し、指定する店で高額な買い物を強要する事例が頻繁になっている。

世界最大の炭素排出国である中国が２０２３年に認可した石炭火力発電容量は前年比１０％増の１１４ギガワット（ＧＷ）だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが２２日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。

中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん（27歳）が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。

ウクライナの女性ユーチューバーが、自身の容姿と声を何者かがAI（人工知能）で模倣し、生成した偽動画や偽アカウントが中国のソーシャルメディア上で多数発見されていると告発したことが最近話題になっている。