公安によって自宅に踏み込まれ「死亡」した孫林氏。その死因について、真相の究明を求めた中国国内にいる孫氏の友人までが、当局によって逮捕された。

20日夜、APEC期間中の16日に中共側から襲撃を受けて自衛したため、サンフランシスコ警察に逮捕されていた人権活動家・界立建氏の保釈が認められた。

今月20日、香港政府公務員事務局長の楊何蓓茵氏は「535人の職員が宣誓書への署名を拒否し、辞職した」と発表。中共へ屈服すること拒否したためである。

彼らの仮装は中共体制に対する痛烈な風刺であった。ハロウィンの仮装のなかに、無能な為政者を茶化し、揶揄する彼らの本音が含まれていたのである。

中共認識し、譲歩なし、APECサミットで米中成果なし。このAPECサミットでは、元々多くの人々が米中両国がそれぞれ譲歩すると考えていた。例えば、米国が中国からの一部の輸入品に対する処罰的関税を取り消すことや、一部の技術制裁を緩和することである。しかし、両国の声明からは、米国が譲歩した形跡は全く見られず、むしろ中国共産党（中共）が一部の条件に同意したことがわかる。例えば、高官の軍事交流やフェンタニル問題の制御についてである。

中国の北部を中心に、発熱や肺炎をともなう呼吸器系の感染症が大流行している。「新型コロナか」と疑う声が根強く、市民の間で不安が広がっている。

豪州在住で、中共政府に対する異見者である孫立勇氏は18日、NTDテレビに対して「同じ異見者仲間の孫林氏が17日、不審な死を遂げた」と明かした。

周口市聯通公司は、まず第一に、わざとユーザーのブロードバンドを停止し、インターネットにアクセスできないようにするそうだ。そして次に、ユーザーにルーターが破損しているため299人民元（約4000円）で交換する必要があると、嘘をついて売上を上げているという。

今月19日午後、河南省にある商業施設の店内で陥没事故が起こり「大きな穴」があいた。顧客2人が転落。この店は前日にオープンしたばかりだった。

中国経済の衰退が加速するなか、若者の失業率と同じく「公表することが不都合な経済データ」について、その更新が相次いで停止されている。

最近、米小売大手ウォルマートが中国から撤退し、調達センターをベトナムに移したという情報が広がっており、激しい議論が繰り広げられている。

中国共産党（中共）が全国で出した不動産活性化政策は効果を上げていなかった。専門家は、今後も市場がさらに下落すると予測している。 中国の不動産業界は完全に崩壊しているとも指摘されている。

APECの期間中「打倒中共」「習近平は退陣しろ」と、中共の首魁・習近平に抗議する怒りの声は、開催地であるサンフランシスコ中に響き渡った。

夕食会では、習近平が第二次世界大戦期の「抗日戦争」を取り上げ、歴史戦で米国側の融和姿勢を誘ったが、歪曲した内容に財界トップらは「プロパガンダの極み」として冷ややかな態度を取った。

サンフランシスコで、暴行を実行した加害者たちの犯行映像がネットで次々と伝えられるにつれ、暴力事件の背後にいる黒幕の姿が浮かび上っている。

APECの期間中、米国をはじめ海外にいる中国の民主活動家や人権活動家、陳情者のほか、多くの個人や団体によって中共への抗議活動が展開された。

最近、中国広東省や山東省の公安局が組織の統廃合を進めており、派出所（警察署）の数を減らしている。専門家は、地方政府財政の厳しい状況の中、中共政権は安定維持のための「手先」となっていたこれらの下部組織の削減を余儀なくされると分析している。こうした人々が新たな反体制勢力となる可能性は高い。

安徽省合肥市の農民の女性が機械に巻き込まれて、手の指を1本失った。紹介された病院で接合手術が行われたが、11日後に死亡したことがわかった。

APEC期間中、中国SNSのウェイボーやウィーチャットなどでは「習」の文字が検閲対象となっている模様。「この政権は終わりだ」のコメントが殺到した。

11月15日、中国共産党の首魁・習近平の車列が通る道路の脇で、数百人の抗議者たちが、一斉に「共産党よ退陣しろ。習近平よ退陣しろ」と叫んだ

習近平を出迎えるべく、中共領事館は今回も大勢の「サクラ役者」を雇った。金銭を使って誘致し、指定場所へ行かせて、中国国旗を振らせているのだ。

サンフランシスコでの抗議活動に参加する華人たちに圧力をかけるため、中国内にいる家族や友人が、現地公安から脅迫されていたことがわかった。

世界の多くの国々が物価上昇に直面している中、中国では物価が下降していることが注目される。現在、中国共産党の経済政策の低迷に伴い、国民の所得は減少し、消費削減が一般的な方向となっている。経済専門家たちは、減少する所得に直面し、消費を中心とする家計が支持されなくなり、「価格が安い場所での購入」というアプローチがより実用的であると考えているのだ。

今月13日、広西省防城港市の上空を旋回する「鳥の大群」の動画が話題になった。「天変地異の予兆ではないか？」と不安を覚える民衆も少なくない。

野村證券が11月15日に発表した報告では、2022年末の時点で中国において約2千万戸の未完成の予約販売住宅があると推定されている。この数は、中国最大の民間開発業者である碧桂園の規模の約20倍に相当する。

数ヶ月にわたり、中共政府は不動産市場を強化するために様々な措置を講じてきた。これには、住宅購入の制限緩和や借入コスト削減が含まれているが、これらの措置は住宅市場の明確な回復にはつながっていない。 中共は、リスクが他の産業に広がり、金融の安定を脅かす可能性を引き続き懸念している。

APEC首脳会議の開幕日である11月11日に、海外の民主活動家たちは政界、財界、学界の著名人を総統の名義で招集して、台湾の「国是会議」を模倣した会議を開くと宣言した。 「中国共産党の暴政を終わらせ、民主主義の中国を樹立する」ことについて話し合った。米国下院中共特別委員会のギャラガー議員も現場に来て、支持を表明し、中国共産党と中国人民を区別することの重要性を強調した。 11日午後1時、中国民主化リーダーである魏京生氏、王丹氏、王軍濤氏が記者会見を開いた。全米から200人以上の民主活動家が参加した。

中国共産党はTikTokを利用して、反イスラエルの宣伝を中国から米国へと拡大し、米国の若者がイスラエルとハマスの衝突に対する見解に影響を与えている。専門家は、中国は米イスラエル同盟を混乱させ、中東における米国の影響力を削いでいる。