香港において、基本法第23条に関する新規立法案に対する公開意見募集が2月28日に終了された。

香港は最新の財政予算を公表し、5年間連続の財政赤字が記録された。

かつて世界で最も住宅価格が高かった香港だが、現在は9か月連続で住宅価格が下落し、2016年10月以来の最低点を更新している。

2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。

中国共産党側がスポーツの枠を越え政治問題化させる可能性が危惧される。メッシは半年前、中国で一時「勾留」されたことがある。豪州との親善試合に備え、中国合宿に参加した際の出来事だ。入国ビザの不備が生じ、1時間に満たない北京でのホテル滞在ののち、ビザが交付された。

香港政府トップの李家超行政長官は３０日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。

メディア界の大物、黎智英の裁判が香港で2023年12月18日に始まったとき、旧英国植民地の強権的な国家安全保障法のもとで、言論の自由が試される画期的な裁判となるとの声が上がった。

中国共産党（中共）財政部は12月13日にあわてて香港に行き、銀行家たちを召集して会議を開催し、香港の投資センターとしての重要性を強調し、外部の注目を集めました。

郭君氏は新唐人テレビの番組「菁英論壇」で、香港のハンセン指数は現在1600ポイントあまりで、1997年の水準に戻っていると指摘した。

香港の民主活動家・鍾翰林氏は香港を離れ、英国に亡命を申請中。

香港と日本の観光客数には大きな差が生じている。香港は日本の年末年始人気旅行先トップ10から転落した。

今年、中国の財政危機はさらに悪化し、国際的に権威のある格付け会社ムーディーズは「中国の主権信用」の格付け見通しを下方修正した。

ブリンケン米国務長官は１５日、香港当局が国家安全維持法（国安法）に違反したとして海外在住の民主活動家を指名手配したことについて、「国際規範と人権の軽視」を示していると批判した。

世界巡回を目指す「第1回香港自由芸術賞」受賞作品の展示がスタートする。その皮切りとなる展示会が、台湾で開催（12月7日～16日）されている。

中国共産党（中共）が「香港国家安全維持法」を施行して以来、徐々に中国本土化されてきた香港。今、多くの香港人が香港を離れる選択をしている。

香港教育局が23日に公表した小学校のカリキュラムに、「愛国心」や「国家安全保障」などを名目にした中共の洗脳的な教育内容が大量に追加された。

今月20日、香港政府公務員事務局長の楊何蓓茵氏は「535人の職員が宣誓書への署名を拒否し、辞職した」と発表。中共へ屈服すること拒否したためである。

香港政府が１０日発表した第３・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．１％増加し、第２・四半期の１．５％、第１・四半期の２．９％から伸びが加速した。政府は海外観光客や民間消費が年内の成長を下支えするとの見通しを示した。

香港の裁判所は３日、日本留学中に香港の独立を支持する投稿をＳＮＳ（交流サイト）にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動を意図する行為）に問われた２３歳の女性に禁固２月の判決を言い渡した。

香港の大学に通う中国本土出身の女子大学生が「扇動」の罪で実刑判決を下され、刑期満了後に行方がわからなくなった。娘の身を案じて香港に渡った母親も帰国後に音信不通となり、注目を集めている。

香港では２０１９年に反政府抗議行動が起こり、２０年に中国政府が徹底的な香港国家安全維持法（国安法）を素早く施行。その後３年にわたる新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンもあって香港から数万人が流出し、香港の評判と経済は大きく落ち込んだ。

統計データによれば、8月は香港への人民元の流入が増え、香港に預けられている人民元の合計は約1兆元(20.7兆円)に迫っている。一方、香港の為替レートを安定させるための外国為替基金、つまり香港政府の財政予備は、8月に358億香港ドル（6802億円）の減少があった。よって、専門家の分析では、香港からの海外への資金流出の規模は非常に大きいと指摘されている。

「香港史上、最大の詐欺被害額」。仮想通貨取引所「JPEX」に関連した詐欺共謀の容疑により、21日時点で、著名人をふくむ計11人が逮捕されている。

中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は香港の外国領事館に対し、現地職員全員の役職、自宅住所、詳細な個人情報を提出するよう要請した。ロイターが確認した書簡や現地メディアの報道で分かった。