電気自動車が残した大量の廃棄リチウム電池 新たな汚染源になる可能性
EV普及の裏でリチウム電池ごみが急増。リサイクル率は低く、環境負荷が深刻化。中国では品質問題でEV廃棄も拡大中。
関税大戦 トランプ氏は一体何を望んでいるのか？
トランプ氏は、関税で製造業復活と新たな国際秩序構築を狙う。全方位関税は交渉材料で、米国中心の再編を目指している。
中国で病院の「登校拒否外来」が大人気 子供たちの心が限界に
「生きづらさ」に喘ぐ中国の子供たち。児童病院の「登校拒否外来」が大人気のうらには。
「車を木に登らせた」中国の自動車教習所【動画あり】
「車を木に登らせた」中国の自動車教習所。生徒誘致のためならフェイクも辞さず道徳なき生存競争の末路とは。
国際良心の日 「政治犯や良心の囚人の即時釈放を」 米中国領事館前で抗議集会【動画あり】
「中共による良心の囚人への弾圧は、全人類の良知に対する公然なる挑戦だ」国際良心の日、米中国領事館前で抗議集会を開催した。
「中国では土地を購入できない」中国人が日本の不動産を爆買い
最近、円安が進行し、日本政府がビザ要件を緩和したことに加え、中国共産党が国内での統制を強化し、中国経済が引き続き低迷しているため、多くの中国の富裕層や中産階級が日本に「潤い」を求めて不動産を購入している。2026年までに、日本に住む華人の数は100万人を超えると予想されている。
トランプMAGA運動が全米で支持拡大 最新世論調査で36％が賛同
最新世論調査でMAGA支持者が全米有権者の36％に増加。共和党内では71％が賛同し、党の主流となっている。
「人民は制約を受けない権力を持つ政党を必要としない」 高まる中共政権への怒り 成都市の陸橋に反共横断幕が再び出現
中国の成都で反共産党の垂れ幕が登場。四通橋事件以降、各地で民主を訴える市民が続出。中共政権への怒りが広がり続けている。
【ニュースダイレクト】「出生前から狙われた命」 中国の病院で早産児の腎臓を摘出・移植
上海交通大学附属仁済(ジンサイ)医院の医師らが2023年1月11日、アメリカの医学誌に投稿し、掲載された論文では、生後わずか1日と3日という二人の新生児の腎臓を、成人の末期腎不全患者に移植した2例が紹介された。
南ア 米国との関係修復へ特使を任命 大使追放で外交関係が悪化
南アフリカ政府は4月14日、アメリカとの関係を立て直すため、特使を任命したと発表した。
浴室のガラスドアが突如爆発 住民は数十針縫うケガ＝中国
中国で「また」ガラスドア爆発。住民は数十針縫う重傷。
突然怪しいSMSが携帯に 日本の都市部で偽基地局詐欺の被害が拡大
4月、東京や大阪で偽基地局が出現。詐欺SMS送信や通信妨害、個人情報窃取などの被害が広がっている
トランプ貿易政策で「関税」は中国のネット上で禁止ワードに
米中貿易戦争の激化とともに、中国当局が言論統制を強化。ネット上では「関税」「104」さえ禁句に。
中国製EV「安全神話」崩壊 高速でスマート運転機能の「使用自粛」を促す警告メッセージが急増【動画あり】
女子大生3人を焼死させたシャオミEVの事故は「スマート運転利用中に発生した」とされており、中国の一部高速道路でスマート運転機能の「使用自粛」を促す警告メッセージが頻繁に表示されている。
カビが招く健康リスクとは？ 脳や呼吸器に及ぼす影響と対策法
カビはブレインフォグやアレルギー、喘息の原因にも。身近な場所に潜む健康リスクと、その予防・除去法を専門家が解説。漂白剤の安全な使い方も紹介。
鮭の皮は健康に良い？ 専門家が語る利点とリスク
鮭の皮は食べても大丈夫？ オメガ3やビタミンDが豊富で栄養価が高い一方、PCBやマイクロプラスチックなどのリスクも。専門家が語る利点と注意点。
米報告書 2019年に軍人がコロナ類似症状 武漢での世界軍人運動会後に発症
アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。
米商務省 医薬品と半導体の輸入調査開始 関税強化を見据えた動きか
アメリカ商務省は4月14日、医薬品と半導体の輸入が国家安全保障に与える影響について、1962年通商拡大法に基づく調査を開始した。将来的に追加関税を課す可能性も示唆されており、国内製造の強化を狙うトランプ政権の経済戦略の一環とみられる。
ハーバード 多様性廃止に応じず 連邦資金3400億円凍結へ
米政府がハーバード大への助成金と契約金計約3400億円を凍結。大学の改革拒否が理由で、思想の多様性確保などを要求
北京空港の柱にずらりと「統一」の文字広告 威勢はいいが中身は
北京空港の「統一」広告が中国ネット上で話題。軍事演習と連動する政治演出に、SNSでは冷ややかな声が広がっている
習近平に三大政治危機 党内闘争 民間組織 軍部の動揺
習近平は民間組織の台頭、党内派閥の反発、軍部の粛清という三重の政治危機に直面し、権力基盤が揺らいでいる。
イギリス唯一の高炉が止まる危機 政府が中国系企業から操業権を接収へ
国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。
多方面で火花散る 米中関税の激闘
トランプ政権は中国製品への関税を145％に引き上げ、中国も125％で対抗。両国の対立が経済と外交に波紋を広げている。
DOGE職員 財務省機密システムにアクセス可能に 一時差し止めを緩和
ニューヨーク連邦地裁のバルガス判事は、政府効率化省の職員に対し、財務省の支払いシステムへの条件付きアクセスを許可する判断を下し、前の禁止措置を緩和した。
自民・高市氏が減税訴える 森山幹事長の慎重論とは「正反対」と強調
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（旧ツイッター）で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論。高市氏はXで「（森山氏の講演と）同日、私は兵庫県で、正反対の話をしていました」と明かし、「『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」と述べた。
トランプ政権 半導体に新関税を検討 国家安全保障を前面に
トランプ大統領はスマホや半導体を相互関税から除外しつつ、新たな国家安全保障関税を検討中。国内製造促進を目指す方針を示した。
米中関税戦争激化 中共の戦争準備と米軍徽章を配布の真相
米国の145％関税に対し、中国は125％の報復関税を導入。中共は軍事準備を加速し、米軍徽章を配布するなど緊張が高まる。
ジャン＝マリー・ルペン 偉大な人物
ジャン＝マリー・ルペンは、伝統と愛国心を掲げ、グローバリズムや近代的政治体制に抗した20世紀フランスの重要人物である。
トランプ氏 相互関税を一時停止 頼清徳総統は報復措置取らず
台湾は米国の「相互関税」に報復せず、ゼロ関税で交渉へ。中国共産党（中共）は強硬対抗。米台連携が国際社会の注目を集める中、台湾株は史上最高上昇を記録。
米中貿易戦争が激化 対米報復関税を125％に引き上げ/トランプ氏 相互関税を一時停止 頼清徳総統 報復措置取らず など｜NTD ワールドウォッチ（2025年04月14日）
米中貿易戦争が再び激化し、中国は11日、米国製品に125％の報復関税を発表した。背景には、米国がフェンタニル流入やコロナ起源問題で中国責任を問う可能性があるとの懸念があると専門家は指摘する。中国共産党は譲歩すれば体制崩壊につながるとの危機感から強硬路線を選択。トランプ氏が主導する多国間関税再編で中国が孤立するリスクも高まっている。
