中国政府がアラブ首長国連邦（UAE）で秘密裏に進めている軍事施設の建設は、米政府の介入によって中断された。

中国企業「嵐橋集団（Landbridge Group）」豪州法人のマイク・ヒューズ社長は、豪連邦政府が同社のダーウィン港の「99年リース権」の契約を撤廃するかどうかを検討する中、辞任を表明した。

中国人民解放軍が、中国西部のタクラマカン砂漠に米国海軍の原子力空母を模したとみられるミサイル射撃実験場を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。

ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。

中国は国内の西部、中北部地区に核ミサイルの地下格納庫群の建設を急ピッチで進めているようだ。米シンクタンクが2日に発表したレポートで詳述した。

米シンクタンク研究員のハル・ブランズ氏の見方では、中国共産党は、20世紀冷戦時代のソ連の過ちを繰り返している。

バイデン米大統領は21日、米CNNが企画した住民対話集会に参加し、台湾が中国に攻撃された場合、米国が防衛にあたると述べた。ホワイトハウス報道官は直後に「政策に変更はない」と訂正した。

先月、米国空軍は、F-35ステルス戦闘機を、最高レベルの対空戦闘訓練に初めて参加させました。この訓練では、対戦方式で行われ、F-35戦闘機が赤の陣営の侵略者の役割を果たし、青の陣営の戦闘機パイロットがさまざまな脅威に対処できるよう訓練する内容のものでした。 F-22『ラプター』のパイロットの中には、F-35のステルス性が対応の難しさと複雑さを増していると言う人もいた。

北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射するなど軍事的な挑発を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月以来、半年ぶりだ。アナリストは、北朝鮮はバイデン政権に圧力をかけ、将来の対米交渉で影響力を獲得するため、挑発をエスカレートさせようとしていると語る。

米国沿岸警備隊の太平洋地域の最高指揮官マイケル・マカリスター氏は3日、中国が施行した「改正海上交通安全法」は非常に懸念されるものであり、「国際的な合意と規範」に反すると批判した。また、中国がこの法案に基づき実地した場合、「不安定さと潜在的な紛争の基礎を築き始めることになる」と警鐘を鳴らした。

世界貿易の約8割は海運に頼っている、港湾はまた海上輸送の節点である。世界十大港湾の7つを占める中国。その大手国営企業は60以上の国で港の建設に関わったり、投資したり、港の運営権をリースしたりしている。米英の軍事専門家らは「港湾を管轄する中国は出兵することなく戦略的支配の立場を得られる」と懸念を抱いている。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

中国の軍用原子力プロジェクトの主要な請負業者である中国核工業建設股份有限公司（以下、中国核建）がこのほど公表した経営中間報告書によると、今年は軍事工事の新規受注額は7月までに、前年同比約4倍増となった。国内のナショナリズム、反米の声が高まるなか、中国政府は核軍事力を強化しているとみられる。

中国が秘密裏に核戦力を拡大しているという最新の報告書を受けて、専門家らは、中国は早ければ数年後には米国を威圧出来るほどの核戦力を持つ可能性があると見ている。

米海軍のミサイル駆逐艦ベンフォールドは12日、南シナ海の西沙諸島（英語名、パラセル諸島）の付近海域で「航行の自由作戦（FONOP）」を実施した。中国当局の非難を受けて、米海軍第7艦隊は声明で、国際法に従った行動であると反論し、西沙諸島周辺での航行の自由と権利を主張した。

米海軍は6月7日、史上初の無人航空機による戦闘機への空中給油を開始したと発表し、同部は「航空史に残る出来事」と表現した。

オーストラリアと米国が空中発射型極超音速巡航ミサイルの共同開発に着手した。最先端技術を搭載した同ミサイルにより、沖合からの攻撃に対するオーストラリアの防衛能力が高まる。

インドは10月、ミャンマーに両国の軍事協力に基づき潜水艦1隻を引き渡した。戦略アナリストは、インドは東南アジアとの関係強化を図り、中国共産党の影響力の高まりに対抗していると見ている。

防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、2031年度に初号機の製造を始めるというスケジュールの案を示した。自民党の議員連盟の会議で述べた。防衛相は、戦闘機開発について、米国と英国との協議も加速させている。

最近、ソマリアのテロリストによる攻撃で、ケニアの警備員5人が死亡した。犠牲者は、中国から購入した装甲兵士輸送車に乗車していたが死亡事故に至ったため、戦闘地における中国車両の適正が疑問視されている。

台湾のネットメディアによると、台湾は、自主開発した中距離弾道ミサイル「雲峰」の量産を始めた。アナリストによると、飛行距離2000キロにおよぶこのミサイルは、中国本土から台湾への攻撃に使用されることが予想される軍事基地、港湾、施設を対象にできる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日の報道で、中国当局が米国の規制をかいくぐり、米企業の人工衛星を利用し、軍事通信や市民への監視を強化していると指摘した。

古代から中世にかけて、戦場では馬・象・猫・犬・猿・サイなどが兵器として使われていました。しかし「豚」までもが軍事利用されていたことはご存知でしたか？

英国のシンクタンク英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）が12月17日に発表した報告によると、中国の軍用ドローンが近年、中東における紛争や政治的衝突地域で使用されている。

紀元前500年前、中国の春秋時代の軍事家・孫子が残した『兵法』に記されている「将在外，君命有所不受」。これは実際に孫子が呉王の命令に背いて、呉王の二人の妃を殺した時に言った言葉でした。なぜ孫子は王の命令に背いてまで妃を殺したのでしょうか？　また愛する妃を殺された王をどのように納得させたのでしょうか？

飛行訓練していた中国人民解放軍の最新ステルス戦闘機は、インド軍のレーダーによって探知されていたことが明らかになった。インド軍事情報サイトが報じた。特殊加工が施されたステルス性を持つ軍機は、通常レーダーからは発見できないとされる。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は20日、世界の武器輸出入量の調査を発表した。それによると、2012～2016年でアジア・オセアニア地域の武器輸入量は世界の総輸入量の43％を占め、中東は29％に上った。

最近、ロシアの最新鋭戦闘機「Su-35（スホイ35）」4機は昨年12月下旬、中国軍側へ引き渡されたと、中国国営メディアが報じた。いっぽう、ロシアの専門家によると、ロシアは中国に技術盗用されるのを強く警戒して「複製不可能」にするため、同機のエンジンを溶接するなど細工したという。

各国の防衛費がこの4年間で初めて上昇し、1.7兆ドルに上った。ストックホルム国際平和研究所が発表した研究結果によると、世界各国が各々の防衛費を1割削減すれば、世界が15年以内に撲滅すべき貧困と飢餓の目標を達成できる。

【大紀元日本3月24日】中国の地下にスーパー級の核基地が建設されていると、香港政論誌・争鳴３月号が報じた。１９９２年２月２７日に建設が決定され、１９９４年３月に着工、２０１９年の完成を目指している。　

【大紀元日本3月4日】コロンビア検察当局は、キューバに向かう中国船から１００トンの火薬など大量の軍事物資が見つかったとして、同船を拿捕し、船長を逮捕したと発表した。　ロイター通信によると、同船は同国北