イーロン・マスク氏 保守集会でチェーンソーを掲げ政府支出削減を宣言
イーロン・マスク氏がCPACに登場し、アルゼンチン大統領から贈られたチェーンソーを振り、「官僚制度との戦い」を宣言。保守党の政治的風景に溶け込みながら、政府支出削減やアメリカの価値観について語り、注目を集めた。
石破首相 インフラ全体の老朽化対策検討を指示 八潮市道路陥没事故受け
石破茂首相は20日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、インフラ全体の老朽化対策の検討を進めるよう中野洋昌国土交通相に指示した。
中国で「70歳以上は行政拘留をしない」はウソ？
中国で「またしても」わいせつ行為働いた男が「70歳以上」という理由で本来科されるべき処罰を免れた
日銀総裁 長期金利急騰時の国債買い入れ増額を再確認
日本銀行の植田和男総裁は21日、衆議院予算委員会において、長期金利が急激に上昇する場合の対応策を改めて表明した。
トランプ大統領 2月末に プーチン氏と会談の可能性
米国とロシアが会談を行う中、トランプ大統領は2月末にプーチン氏と会談する可能性があると述べた。実現すれば、両者の対面会談は5年以上ぶりとなる。
訪中直後の日商会頭 米自動車関税に懸念表明 政府に粘り強い交渉求める
日商会頭が米自動車関税に警鐘。政府に強力交渉を要請。一方、日本経済団体の訪中団は中国との経済協力を模索。
テスラによる日産投資計画 菅元首相らが策定か 株価急騰で注目集まる
日産の株価が21日急騰した。菅元首相を含む日本の高官グループが、テスラによる日産への投資計画を策定したとの報道を受けてのものだ。
公安調査庁 地下鉄サリン事件のデジタルアーカイブを公開
オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年を迎えるのを前に、公安調査庁は2025年2月21日、事件の記録を後世に伝えるためのデジタルアーカイブをウェブサイト上で公開した。
トランプ政権の連邦職員削減 継続へ 連邦判事が差し止め請求を棄却
米連邦判事は、トランプ政権による連邦職員の解雇を差し止める訴えを却下。労働組合は「組合の弱体化につながる」と主張するも、裁判所は管轄外と判断。政府はRS職員の削減や再配置を検討している。
NY株式市場 個人消費懸念で一時650ドル超大幅下落 円高ドル安も進行
ニューヨーク株式市場で20日、アメリカの個人消費の先行きへの懸念などを背景に大幅な下落となった。
米国防長官 国防費年8%削減計画の策定を指示 トランプ政権の優先事項に予算シフト
ヘグセス米国防長官が、今後5年間にわたり国防費を毎年8%削減する計画の策定を指示したと、複数の米メディアが報じている。
米欧通商協議 EU 米国製輸入車の関税引き下げも視野
米欧通商協議では、EUは米国製輸入車の関税引き下げを排除しない姿勢を示した。貿易交渉では互恵的な関係や摩擦回避が議論され、今後の政策の行方が注目される。
ミャンマーで特殊詐欺加担させられた男子高校生 タイで保護
ミャンマーで特殊詐欺に加担させられたと見られ、その後保護された男子高校生が、詐欺グループの拠点から通信アプリを使用し、家族に位置情報を送るなどして助けを求め、家族が隣国のタイ大使館に連絡したことをきっかけに保護につながったことが関係者の取材で分かった。
核融合炉の安全規制 内閣府有識者会議が基本方針を了承
内閣府の有識者会議は20日、核融合炉の安全対策に関する基本方針を了承した。
国立国会図書館のサービス「国立国会デジタルコレクション」 SNSで話題に
家にいながら数十万冊の本が読めるとして、国立国会図書館のサービス「国立国会サービスコレクション」がSNSで話題となった。
「犬にそっくりの山」が中国・湖北省にあった！
中国で本当にあった「犬にそっくりの山」。
ゼレンスキー大統領 米国との安全保障・投資協定に意欲
ゼレンスキー大統領は米国との安全保障・投資協定の締結に意欲を示した。米国の対応に期待。欧州はゼレンスキー氏を支持し、トランプ氏はウクライナ支援縮小とインド太平洋戦略を重視。
立民 高額療養費制度の引き上げ全面凍結を要求
立憲民主党が、2025年8月から予定されている高額療養費制度の負担上限額引き上げの全面凍結を重ねて要求した。
厚労省 「130万円の壁」対策で企業に最大75万円の助成金検討
厚労省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。
自公維新 教育無償化で方向性一致も社会保険料で調整難航
自公維新の3党は、2025年度予算案の修正をめぐる協議を続けている。20日に行われた2回の政策協議では、教育無償化について大筋で合意したが、社会保険料の負担軽減については意見の隔たりが残った。
FBI長官にパテル氏承認 「正義を貫く」と約束
米上院は20日、カッシュ・パテル氏をFBI長官に指名する人事を賛成51票、反対49票で承認した。
長野県の外国人労働者数 過去最多の2万7834人に
長野県内の外国人労働者数が過去最多を更新し、2万7834人に達したことが長野労働局の発表で明らかになった。
トランプ氏就任1か月 大規模な政策改革 公約実行へ大きく前進
トランプ大統領は就任後わずか30日間で国境管理の強化、関税の引き上げ、連邦政府の縮小、外交政策の見直しなど、大胆な政策改革を次々と実施。支持と批判が交錯する中、トランプ大統領はどのように公約を実現しようとしているのか。
「歯の治療が途中だったのに歯医者がなくなった！」中国の有名な矯正歯科チェーンが「経営破綻」
「歯の治療が途中だったのに歯医者がなくなった！」中国の有名な矯正歯科チェーンが「経営破綻」
トランプ氏の情報氾濫戦略 習近平は囚人のジレンマに陥る
トランプ氏の情報氾濫戦略と習近平の囚人のジレンマが注目される。トランプ氏は政策を速攻で打ち出し、反対勢力が対応しきれず、習近平は後継者不在で中国共産党の行き詰まりを招いている。
選挙ポスターに「品位」求める規定 公選法改正案を与野党が共同提出
自民や立憲など与野党が共同で、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどした公職選挙法の改正案を国会に提出した。
尹大統領の勾留取消審問終了 裁判所「追加意見があれば慎重に判断」
尹錫悦大統領に対する内乱罪の初回公判および勾留取消審問が終了した。裁判部は「追加の意見書が提出されれば、それを検討し、慎重に判断する」と述べた。
アメリカの「5つの矢」戦略で中国共産党を包囲
アメリカが推進する「5つの矢」戦略により、米中関係の再定義、台湾政策の転換、軍事演習の強化、経済戦の激化、ロシア連携強化を通じて中国共産党への圧力を強めている。中共の対応力が問われている。
政府効率化省 政府支出削減分の20％を国民に還元か トランプ氏が構想を支持
トランプ米大統領は19日、政府効率化省（DOGE）が削減した支出の20％を国民に還元、20％を国庫の債務返済に充てる案も検討していることを明らかにした。実現すれば約7900万世帯に一世帯あたり5千ドル（約75万円）が還付される事に
トランプ氏がウ大統領を「独裁者」批判 プーチン氏「ドナルドに会いたい」…米政権交代で一変する米欧関係
トランプ米大統領が就任して以降、米国国内だけでなく、国際情勢も様変わりしており、バイデン前政権とは一風変わった外交姿勢を見せている。
