グーグルも「多様性・公平性・包摂性（DEI）」に基づく採用目標廃止
米IT大手グーグルが5日、多様性・公平性・包摂性（DEI）に基づく採用目標を撤回した。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更を検討する」と説明している。
米国防長官 4月にパナマ訪問 戦略的なパートナーシップ強化へ
米国防長官ピーター・ヘグセス氏は4月にパナマを訪問する予定だ。パナマの高官は2月4日、両国の官僚が不法移民と麻薬密売の撲滅に向けて協力を進めることを発表し、重要な合意が達成される見込みだと述べた。
韓国 政府機関でのDeepSeek利用を禁止 国際的な規制も拡大
韓国産業通商資源部は、職員にDeepSeekのAIサービスの使用を禁じる暫定措置を発表。韓国政府の一部機関も、安全保障上の懸念からDeepSeekの利用を制限し、公式サイトへのアクセスを遮断している
「水道水から異臭」 ネット発信者が中国政府関係者に「脅される」【動画あり】
中国の水道水がまた「くさい」、しかし当局は「正常」と主張。
間違えて送金してしまったお金 中国の銀行は返還に応じず
2024年の実質GDP成長率を5.0％と発表した中共政府。しかし中国の銀行は顧客の送金し間違えですら対応を渋っている。ちなみに日本の2024年の実質GDP成長率は？
米CIA体制転換「テロ対策」から「中国への対抗」へ 全職員に早期退職勧奨
米中央情報局（CIA）は4日、全職員を対象に早期退職を勧奨する通知を発出した。今回の改革で、従来の「テロ対策」中心の方針から「中国を主要な仮想敵国と位置付ける」と見られる。
日航機とデルタ機がシアトル空港で接触事故 けが人なし
5日午前10時17分（現地時間）、アメリカ・ワシントン州のシアトル・タコマ国際空港で日本航空68便（成田発）が地上走行中、駐機中のデルタ航空1921便の垂直尾翼に右主翼を接触させる事故が発生した。
国内企業を狙う大規模DDoS攻撃 政府が対策強化を呼びかけ
日本航空や三菱UFJ銀行、NTTドコモなど国内主要企業が相次いでDDoS攻撃の被害に遭ったことを受け内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、全ての事業者に向け対策強化を求める注意喚起を発表した。
日本企業の最重要輸出先 米国が首位 中国は3年連続減少 ＝ジェトロ年次調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）が4日に公表した年次調査によると、日本企業が最も重視する輸出先として25.8%が米国を挙げた。中国を最重視する企業は14.8%と3年連続で減少した。
韓国IT大手Kakao OpenAIと戦略提携を発表 韓国市場向けAI製品を共同開発へ
韓国のIT大手Kakaoは2月4日、OpenAIと韓国市場向けのAI製品を共同開発すると発表した。
日本 英国主導の国際サイバーセキュリティ人材連合に参画
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、英国科学・イノベーション・技術省（DSIT）が主導する「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合（ICCW）」への参画を発表した。
トランプ大統領が政府系ファンド創立 TikTok買収の可能性も
トランプ大統領は財務省と商務省に「政府系ファンド」の創立を指示した。このファンドは、多額の資金が必要なTikTokの買収に活用される可能性がある。
DeepSeekかDeepFakeか？ 中共のAIイニシアティブをいかに見るか
19世紀の鉄道ブームが産業革命を牽引したように、現代ではAI技術の急速な発展と巨額投資による投機バブルが市場を揺るがしている。本記事では、過去の鉄道投資熱狂と失敗例を背景に、Nvidiaの株価暴落や中国新興企業ディープシークの台頭といった最新の動向を紐解き、技術革新がもたらす光と影を多角的に分析する。
日銀総裁「インフレ状態」発言に首相と認識差 物価情勢巡り政府・日銀の温度差浮き彫り
日銀の植田総裁は4日の衆議院予算委員会で、日本経済について「現在はインフレの状態」との認識を示した。これに対し石破首相は「デフレの状況にはないが、脱却はできていない」と述べ、政府と日銀の現状認識に差異が表れた。
全国に避難シェルター整備方針策定へ 2025年度末目標に米国事例調査を指示
石破茂首相は5日、他国からの武力攻撃や災害時に備える避難シェルター整備について「2025年度末までに全国的な実施方針を策定する」と表明した。
中共製の兵器は世界一か？ 中国軍需産業の元重鎮が軍事産業発展の虚栄を暴露
近年、軍事力の増大が著しい中共。最近、ステルス戦闘機J-35Aを世界一と主張するなど、軍事開発の成果を大々的に誇示しており、その軍事的実力は米国に匹敵する勢いだ。しかしある元軍事産業の重鎮はそんな脅威を増す中共軍の構造的な弱点を指摘している。
パナマ 香港企業との契約取消を検討 対中依存の見直し進む
パナマ政府は、香港の企業と結んだ運河周辺の港湾運営契約の見直しを検討している。これは、中国の「一帯一路」協定の非更新に続く措置であり、対中依存からの脱却を進める動きとみられる。
日産自動車 ホンダとの経営統合を正式撤回
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を正式に決定した。
日本維新の会 ガバナンス委員会に竹中平蔵氏ら起用へ 第三者視点で党改革
日本維新の会は3日、党内に新設するガバナンス委員会のメンバーとして、経済学者の竹中平蔵氏（73）と中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士（62）らを起用する方針を明らかにした。
パナマ大統領 一帯一路覚書の更新をしない決定
アメリカのルビオ国務長官は2月2日にパナマを訪れた。トランプ大統領は中共がパナマ運河を引き続き支配していると述べている。パナマ政府は2日、中共との「一帯一路」覚書の更新を行わないと発表した。
中国人科学者の帰国ラッシュ加速 中国行動計画の復活と「千人計画」か
近年、米国在住の中国人科学者が次々と中国に帰国し、清華大学や北京大学などの主要大学・研究機関に着任している。専門家は、中共の「千人計画」による人材獲得戦略や、高額報酬・研究環境の整備が影響していると分析。
吉本興業が所属タレントの活動自粛を発表 コンプライアンス違反疑いで調査中
吉本興業は5日、公式サイトを通じて、一部所属タレントがコンプライアンス（企業のルール）違反の疑いがあるため活動を自粛すると発表した。
米政府職員2万人超 早期退職優遇制度に応じる さらに増加の見通し
政府職員全体の約1%にあたる2万人がトランプ政権の退職優遇制度に応じる。
「トランプ大統領は麻薬戦争を戦っている」 ピーター・ナバロ氏が関税措置を擁護
「トランプ大統領は麻薬戦争を戦っている」。米貿易・製造業担当上級顧問ピーター・ナバロ氏は、米国への合成麻薬フェンタニル流入を抑制するためにメキシコ、カナダ、中国に関税を課したトランプ政権を擁護した。
トランプ大統領の関税政策 中国共産党に何をもたらす？
トランプ氏は2月1日、4日から中国製品に10％の関税を課すと発表した。トランプ大統領が中国製品に新たな関税を課すことは、中国の不安定な経済に重大な打撃を与える可能性がある。
マスク氏は特別政府職員として大統領のために働いている
ホワイトハウスの関係者によると、イーロン・マスク氏は「特別政府職員」としてアメリカのトランプ大統領のために働いているという。
デンマーク首相 米国と北極防衛に協力 グリーンランドは外国献金を全面禁止
デンマークのフレデリクセン首相は、米国によるグリーンランド獲得の可能性を否定しつつ、北極防衛強化には同意。一方、グリーンランドは外国資金の影響を警戒し、政治献金の全面禁止を決定。
2024年の実質賃金 3年連続でマイナス 中小企業の厳しさが浮き彫りに
2024年の実質賃金は前年比0.2%減で3年連続マイナス。物価上昇が賃上げを上回り、中小企業の厳しさが浮き彫りに。
トランプ大統領と習近平の電話会談はまだ未定
米国の中国製品への関税が発効する中、ホワイトハウスは4日記者団に対し、トランプ大統領と中国の習近平党首との電話会談は、まだ予定されていないと述べた。
