長年交流ある公明党の連立離脱 中共官製メディアが速報で伝える
中国共産党政権の官製メディア、新華社通信など複数のメディアは10日、日本の報道機関を引用する形で、公明党が自民党との連立政権から離脱する意向を速報で伝えた。公明党の離脱は高市早苗総裁率いる自民党の対中強硬路線をさらに強めるものとして警戒される要因となるとみられる。
中共 半導体製造装置を大量購入 日・米・蘭から380億ドル
アメリカ下院の最新報告によると、中国企業は昨年、アメリカ、日本、オランダから合計380億ドルに上る先進的な半導体製造装置を購入し、2022年と比べて6割以上増加した。輸出規制の基準が各国で異なることを背景に、中国系企業はその「抜け穴」を利用して規制を回避し、軍事およびAI技術の開発を加速させていると指摘している。
在留外国人 過去最多395万人 出入国在留管理庁
出入国在留管理庁は10日、今年6月末における在留外国人数は395万6619人で、前年末（376万8977人）に比べ、18万7642人（5.0％）増加し、過去最多を更新したと発表した。
中国 九頌基金の創設者・管金生 波乱の生涯に幕
10月9日深夜、九頌基金は公式WeChatアカウントを通じて声明を発表し、同社の執行董事である管金生が2025年10月7日に突発的な病により死去したことを公表した。
中国便のロシア領空飛行禁止案─トランプ政権が発表 米中航空競争に新展開
米トランプ政権は、中国航空会社の米国便によるロシア領空飛行禁止を提案。競争格差是正や米中航空対立が主な背景。
ノーベル平和賞にベネズエラの野党指導者 マリア・コリナ・マチャド氏
ベネズエラの政治家で元野党大統領選候補のマリア・コリーナ・マチャド氏は、10月10日、「ベネズエラ国民の民主的権利を促進するためのたゆまぬ活動」が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。
自民・高市総裁「一方的に離脱伝えられた」 公明・斎藤代表「自民からの回答誠に不十分」 連立協議決裂
党首会談では、高市氏は「総裁が私でなければ、連立から離脱するということはないのか」と尋ねると、斎藤氏から「総裁選挙で誰が選ばれていても同じだ」「支援者の方々も大変疲れておられる」と言われたという。
米上院 国防権限法案を可決 政府閉鎖下でも成立
政府機関の一部閉鎖が続く中、米上院は10月9日、2026会計年度の国防権限法案を可決した。
自公連立25年で終幕 首相指名不透明に
平成11年（1999年）に始まった自民党と公明党の連立政権が、25年の時を経て幕を下ろした。10日午後、国会内で会談した公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁に対し、連立から離脱する方針を正式に伝達した。
新型コロナワクチン契約文書を巡る厚労省の不開示判断 東京地裁が「違法」と指摘
2023年厚労省がコロナワクチンの契約文書の全面不開示としていた判断を違法とする判決が9日東京地裁で出され、合理的範囲での部分開示を厚生労働省に求める内容となった。
【唐青看時事】アメリカ再興へ トランプ政権の「5大変革」（三）
トランプ政権は段階的な関税強化と交渉を駆使して米国経済と製造業を復興し、対中戦略でも圧力と誘導を併用する新秩序を構築している。
トランプ氏 極左「アンティファ」に襲撃された記者らと会談
トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで、過去に極左組織「アンティファ」の襲撃を受けた複数の記者を招き、意見交換の場を設けた。トランプ氏は会合で、アンティファおよびその資金提供者に対して「断固たる措置を講じる」と表明した。
習近平失脚説と長老・温家宝の台頭 党内長老が主導する退陣圧力
中国共産党党首習近平が最高権力を失い温家宝が臨時権力を握り、党内で習・蔡奇の辞任圧力が強まっているとの複数報道が波紋を呼んでいる。
中国の公務員が共産党脱退 自宅周辺での監視を告発
中国・湖南省冷水江市の公務員が中国共産党からの脱党を宣言。その後、自宅周辺での監視や妨害行為を告白し、「私は絶対に自殺しない」と不自殺を言明した。
トラック横転で大量の活魚が道路に 渋滞発生【動画あり】
「晩ご飯にちょうどいい」？中国の連休初日、トラック横転で道路がまさかの「魚だらけ」。ぴちぴち暴れる魚にドライバー唖然。
0.2円の寄付に込められた怒り 中国の台風義援金が映す「信頼崩壊」
中国の台風義援金で「0.2円寄付」が相次ぐ。民間に寄付すれば止められ、政府ルートに出せば役人が抜き取る。人々はもう信じていない。だからこそ、たった「0.2円」の静かな抗議を選んだ？
高市総裁 中共による内モンゴルでの人権侵害に懸念表明
自民党の高市早苗総裁は9日、中国共産党政権による内モンゴル自治区（南モンゴル）での人権侵害について強い懸念を示すメッセージを発表した。
イスラエルとハマス 停戦と人質解放の第1段階合意に署名
イスラエルとイスラム組織ハマスは9日、ガザ地区の停戦と人質解放を進めるための「第1段階合意」に署名した。停戦は24時間以内に発効し、ハマスは72時間以内に人質を解放する見通し。
「中共は邪教」貼り紙が中国・河北省に出現 全国で多発する反体制スローガン
中国の連休期間中、河北省滄州市の道路脇の電柱に「反共」スローガンの貼り紙が現れた。そこには「中共は邪教（中共是邪教）」と印字されており、その写真が通信アプリ「テレグラム」のグループ内で広く拡散された。
中国でまた高速道路が突然崩落 雨のせい？ それとも「手抜き工事」のせい？
中国・広西で高速道路が崩落。政府は「雨のせい」とするが、住民は「また絶対手抜き工事のせい」と怒りの声。利益のために安全を削り、人命を軽んじる国で、今日もまた同じ言葉がこだまする――「またか？」
米外交官 中国共産党関係女性と交際で解任 国家安保上の初事例
米国務省は、外交官が中国共産党関係女性と交際していたことが発覚し、解任したと発表。中国に駐在する外交官と中国の国籍者の関係を禁じる措置に基づいた初の事例となった。
RFKジュニア主導による米ワクチン政策の変化
アメリカのケネディ保健福祉長官主導で、新型コロナや麻疹を含む各種ワクチンの接種方針が見直された。個別同意や補償の新基準など、米国ワクチン政策の大きな変化を詳述する。
テレビをつけた瞬間「洗脳開始」 中共の官営放送が流れる日常
テレビをつけたら、いきなり官営放送。中国共産党政権が全国のホテルに「強制放送」を命令。理由は「宿泊客の利便性」。だが内実は、落ち込む視聴率を補う「洗脳装置」である。
【唐青看時事】アメリカ再興へ トランプ政権の「5大変革」（二）
36兆ドルの国債危機下でトランプ政権は、資本誘導や高関税、製造業回帰など五つの戦略により米経済再生を図った。
間違いだらけの中国の公式文書 「国名を誤記」「存在しない行政区」まで登場
国名を誤記、存在しない「行政区」まで登場。中国の裁判所文書にネット騒然。「AIに任せた方が正確」と皮肉の声も。
アンティファの暴力を証言 トランプ氏とジャーナリストが円卓会議
トランプ米大統領がアンティファの暴力被害を受けた記者らと円卓会議を実施。現場証言や政府による組織解体方針、国際的なテロ組織指定検討など最新動向を詳報。
「支持率下げてやる」発言 時事通信が自社のカメラマンと確認 「本人に厳重注意」
7日、自民党本部で高市早苗総裁への囲み取材を待機している報道陣の一部が不適切な発言した音声を拾った動画がSNS上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、同社の映像センター写真部配属の男性カメラマンだったと公表した。
反グローバリズム掲げる参政党 高市政権との連立可能性は否定
参政党の神谷宗幣代表は8日、国会内で自民党の高市早苗総裁から新執行部発足のあいさつを受けて面会し、記者団に「政策が近いものは協力できるし、国益にかなうものは賛成する」と語った。
トランプ氏「反乱法」適用の可能性示唆 ICE職員攻撃相次ぐ中 厳罰方針を表明
10月6日、トランプ大統領はホワイトハウスで大統領令に署名した際、全国各地で相次いでいる移民・関税執行局（ICE）の執法官に対する攻撃に関連し、「反乱法」の適用を検討していると述べた。
中国国営テレビ 去年の天気を再放送？ 【動画あり】
去年の天気を再放送した中国国営テレビ。37度の猛暑を「21度」と報道。天気予報も真実も、すべて「編集可能」な国となっている。
