アジア太平洋地域に対する中国共産党の軍事的圧力が高まるなか、陸海空自衛隊は6月7日から18日にかけて、米軍主導の大規模演習に初めて参加する。同盟国軍との連携を強め、抑止力と対処力を高める。

木原稔防衛相は28日の会見で、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して衛星打ち上げを試みたことについて、日米韓の3カ国が「緊密な情報共有」を行なったと発表した。日米韓は昨年末、北朝鮮が撃つ弾道ミサイルの探知情報の即時共有を始めたと発表している。

　26日、予備自衛官制度創設70周年記念祝賀会が開かれた。岸田文雄首相はビデオメッセージを送った。

防衛省は、5月24日の報道官会見で、次回の日米「2+2」安全保障協議委員会（外務・防衛担当大臣による会議）についての調整状況を明らかにした。

5月24日、木原防衛大臣は記者会見で、中国共産党軍による台湾周辺での最新の軍事演習について述べた。

日本の防衛産業が直面している主な問題は、他国に比べて低い利益率と市場における競争力の不足だ。現在、日本の防衛産業の利益率は約8%であり、これは他国の13%に比べて顕著に低い水準である。

5月24日、木原防衛大臣は記者会見を開き、米国主催の多国間演習「ヴァリアント・シールド2024」について言及した。この演習は、来月7日から18日までの間に行われ、日本が初めて参加することになる。

5月20日、中国共産党政権による台湾への圧力が増大する暗い時代において、台湾新総統の頼清徳氏が就任し、アメリカと台湾に明るい未来をもたらした。

米エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）は、先週14日、ネバダ州にて「未臨界核実験」を実施したことを確認した。この実験は、核弾頭に使用された材料の劣化状況等に関する情報を提供するためのもので、北朝鮮とロシアからの反応を招いた。

歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。

イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。

豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。

ロシアとウクライナの戦争が続く中、中国共産党とロシアの関係は微妙なバランスを維持している。中国共産党は「三つのノー」政策を強調しつつも、実際にはロシアへの支援を続けている。この戦略的関係が、戦争の長期化とともにどのように変化していくかを分析し、中露同盟の不安定性とその潜在的影響について考察する。 ウクライナは、西側の支援を受けて軍事力を強化しており、ロシア軍の戦場での優位性は次第に薄れている。長期的には、ロシアの戦争遂行能力が限界を迎え、中露同盟の不安定性が、深刻な問題を引き起こす可能性がある。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。

1990年代、米国の支援で立ち上げられた中国のサイバー部隊は、今や弾道ミサイル以上の脅威となっている。親米派が多いロケット軍を粛清した習近平は直属の「情報支援部隊」を創設し、情報戦に血道を挙げる可能性がある。

全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。

米英豪3カ国による安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」が、日本以外の国々とも協力を拡大する方針であることが分かった。米国務省のボニー・ジェンキンス軍備管理・国際安全保障担当次官が24日、ワシントンで記者団に明らかにした。

8日、エマニュエル駐日米国大使と山上前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。

日本、フィリピン、米国の首脳は4月中旬に連続してホワイトハウスで首脳会談を行い、国際法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進し、地域の進歩と繁栄を支援するという共通の決意を表明した。

木原稔防衛相は２１日午前、伊豆諸島の鳥島東の洋上で前日夜に起きた海上自衛隊のヘリコプター２機の墜落について、収容した１人が死亡したことを明らかにした。海自や海上保安庁が残り７人を捜索している。

フィリピンのマルコス大統領は１５日、同国と米国、日本による３カ国合意は誰かに向けられたものではなく、３国間の関係強化に過ぎないと述べた。